法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 2億4182万
- 2009年3月31日 -24.69%
- 1億8210万
- 2010年3月31日 -25.48%
- 1億3570万
- 2011年3月31日 -47.61%
- 7109万
- 2012年3月31日 +423.88%
- 3億7244万
- 2013年3月31日 -10.05%
- 3億3503万
- 2014年3月31日 -16.33%
- 2億8030万
個別
- 2008年3月31日
- 2億3223万
- 2009年3月31日 -23.41%
- 1億7786万
- 2010年3月31日 -26.62%
- 1億3052万
- 2011年3月31日 -51.38%
- 6346万
- 2012年3月31日 +473.28%
- 3億6380万
- 2013年3月31日 -9.83%
- 3億2803万
- 2014年3月31日 -16.66%
- 2億7337万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 営業活動の結果獲得した資金は1,381百万円(前年同期は296百万円の獲得)となりました。2014/06/24 13:11
これは主に、売上債権の増加(256百万円)、デリバティブ評価益(132百万円)、法人税等の支払い(307百万円)、未払消費税等の減少(100百万円)等による資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上(836百万円)、減価償却費の計上(106百万円)、仕入債務の増加(810百万円)、たな卸資産の減少(426百万円)等による資金の増加を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳2014/06/24 13:11
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) その他 0.3 △0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.7 41.7 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/06/24 13:11
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) その他 △0.4 △0.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.9 41.0 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループの当連結会計年度の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より1,085百万円増加し、1,381百万円の獲得となりました。2014/06/24 13:11
これは、税金等調整前当期純利益(836百万円)となり、減価償却費(106百万円)、たな卸資産の減少(426百万円)、仕入債務の増加(810百万円)等の資金の増加があった一方、デリバティブ評価益(△132百万円)、売上債権の増加(△256百万円)、未払消費税等の減少(△100百万円)、法人税等の支払(△307百万円)等で相殺されたものの、キャッシュ・フローは大幅な拡大となったものであります。
また、投資活動によるキャッシュ・フロー(使用した資金は97百万円)は、東日本営業所の新築に係る建物等の残金の支払等を反映しており、財務活動によるキャッシュ・フロー(使用した資金は299百万円)は、短期借入金の返済及び配当金の支払を反映しており、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1,004百万円増加し、当連結会計年度末には2,494百万円となりました。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成25年3月31日)2014/06/24 13:11
(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (3)長期借入金 850,000 849,641 △358 (4) 未払法人税等 154,262 154,262 - 負債計 3,701,413 3,701,054 △358
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。