有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額は少額であります。
投資有価証券である株式・投資信託は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。また、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、平均支払期日3ヶ月以内であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジしております。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後4年以内であります。これらは金利の変動リスクに晒されておりますが、ヘッジしておりません。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とし、先物為替予約取引及び通貨オプション取引並びにクーポンスワップ取引を使用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門と経理部営業管理課が連携し、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。また、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部についてデリバティブ(先物為替予約及び通貨オプション並びにクーポンスワップ)取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、関係部門で起案後稟議を経て、取引の実行及び管理は経理部が行っております。なお、連結子会社はデリバティブに関連する取引は行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。連結子会社においても、流動性の高い預金があり手元流動性を高水準に保っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
4. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額は少額であります。
投資有価証券である株式・投資信託は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。また、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、平均支払期日3ヶ月以内であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジしております。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後4年以内であります。これらは金利の変動リスクに晒されておりますが、ヘッジしておりません。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とし、先物為替予約取引及び通貨オプション取引並びにクーポンスワップ取引を使用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門と経理部営業管理課が連携し、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。また、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部についてデリバティブ(先物為替予約及び通貨オプション並びにクーポンスワップ)取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、関係部門で起案後稟議を経て、取引の実行及び管理は経理部が行っております。なお、連結子会社はデリバティブに関連する取引は行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。連結子会社においても、流動性の高い預金があり手元流動性を高水準に保っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,626,448 | 1,626,448 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 3,672,785 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △12,245 | ||
| 3,660,540 | 3,660,540 | - | |
| (3)投資有価証券 (その他有価証券) | 600,106 | 600,106 | - |
| 資産計 | 5,887,095 | 5,887,095 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,747,150 | 1,747,150 | - |
| (2)短期借入金 | 950,000 | 950,000 | - |
| (3)長期借入金 | 850,000 | 849,641 | △358 |
| (4) 未払法人税等 | 154,262 | 154,262 | - |
| 負債計 | 3,701,413 | 3,701,054 | △358 |
| デリバティブ取引(*2) | 295,511 | 295,511 | - |
(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,657,380 | 2,657,380 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 3,940,098 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △8,066 | ||
| 3,932,031 | 3,932,031 | - | |
| (3)投資有価証券 (その他有価証券) | 673,315 | 673,315 | - |
| 資産計 | 7,262,727 | 7,262,727 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 2,560,143 | 2,560,143 | - |
| (2)短期借入金 | 750,000 | 750,000 | - |
| (3)長期借入金 | 850,000 | 847,812 | △2,187 |
| (4) 未払法人税等 | 126,621 | 126,621 | - |
| 負債計 | 4,286,765 | 4,284,578 | △2,187 |
| デリバティブ取引(*2) | 428,061 | 428,061 | - |
(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 非上場株式 | 14,675 | 14,675 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,626,448 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,672,785 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 5,299,233 | - | - | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,657,380 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,940,098 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 6,597,478 | - | - | - |
4. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 950,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。) | - | - | 450,000 | - | 400,000 | - |
| 合計 | 950,000 | - | 450,000 | - | 400,000 | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 750,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。) | - | 450,000 | - | 400,000 | - | - |
| 合計 | 750,000 | 450,000 | - | 400,000 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
