有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,664千円		6,191千円
たな卸資産評価損	248,270		200,352
減損損失	53,146		52,743
未払事業税	13,393		9,123
賞与引当金	21,145		19,742
退職給付引当金	44,232		46,325
役員退職慰労引当金	69,498		64,607
投資有価証券評価損	27,375		27,375
その他	38,756		32,494
繰延税金資産小計	522,483		458,955
評価性引当額	△80,127		△80,127
繰延税金資産合計	442,356		378,828
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△39,647		△38,301
その他有価証券評価差額金	△103,314		△124,446
その他	△87		-
繰延税金負債合計	△143,048		△162,747
繰延税金資産の純額	299,307		216,081

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.5
住民税均等割	1.1		1.1
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	-		2.5
その他	0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7		41.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20,191千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。