固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/24 13:11

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。

2014/06/24 13:11

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
工具、器具及び備品 5～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年内)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/24 13:11

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	連結会計当年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地	-千円	9,226千円

2014/06/24 13:11

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	428千円	-千円
機械装置及び運搬具	149	62
土地	1,349	-
計	1,928	62

2014/06/24 13:11

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
有形固定資産その他(工具、器具及び備品)	0千円	-千円
その他(解体撤去費用)	29,000	-

2014/06/24 13:11

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/06/24 13:11

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△39,647		△38,301
その他有価証券評価差額金	△103,314		△124,446

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/24 13:11

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△39,647		△38,301
その他有価証券評価差額金	△103,314		△124,446

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	315,623千円		256,867千円
固定資産-繰延税金資産	32		-
固定負債-繰延税金負債	△14,892		△39,027

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/24 13:11

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/24 13:11

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ837百万円増加し、10,990百万円となりました。これは主に「現金及び預金」の増加(1,030百万円)、「受取手形及び売掛金」の増加(267百万円)、「商品及び製品」及び「仕掛品」並びに「原材料及び貯蔵品」の減少(424百万円)及び「繰延税金資産」の減少(58百万円)を反映したものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し、5,101百万円となりました。これは主に「建物及び構築物」の増加(92百万円)、有形固定資産「その他(建設仮勘定等)」の減少(52百万円)、「投資有価証券」の増加(73百万円)、投資その他の資産「その他(デリバティブ債権等)」の増加76百万円を反映したものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ501百万円増加し、3,859百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」の増加(812百万円)、「短期借入金」の減少(200百万円)を反映したものであります。

2014/06/24 13:11

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定による定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 2～7年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定による定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年内)に基づいております。
ハ.リース資産
当社及び国内連結子会社はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/24 13:11