貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -2431万
- 2009年3月31日 -65.46%
- -4022万
- 2010年3月31日
- -3513万
- 2011年3月31日
- -3513万
- 2012年3月31日
- -2952万
- 2013年3月31日 -7.15%
- -3163万
- 2014年3月31日 -8.11%
- -3419万
- 2015年3月31日 -33.34%
- -4560万
- 2016年3月31日
- -1378万
- 2017年3月31日
- -694万
- 2018年3月31日
- -680万
- 2019年3月31日 -20.61%
- -820万
- 2020年3月31日
- -658万
- 2021年3月31日
- -428万
個別
- 2008年3月31日
- -2431万
- 2009年3月31日 -65.46%
- -4022万
- 2010年3月31日
- -3513万
- 2011年3月31日
- -3513万
- 2012年3月31日
- -2952万
- 2013年3月31日
- -2848万
- 2014年3月31日 ±0%
- -2848万
- 2015年3月31日 -50.01%
- -4273万
- 2016年3月31日
- -1097万
- 2017年3月31日
- -430万
- 2018年3月31日
- -429万
- 2019年3月31日 -35.05%
- -580万
- 2020年3月31日
- -427万
- 2021年3月31日 -0.14%
- -428万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2021/06/30 9:16
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 退職給付費用 48,490 千円 46,597 千円 貸倒引当金繰入額 4,766 千円 △866 千円 支払手数料 204,077 千円 194,976 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2021/06/30 9:16 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2021/06/30 9:16
(注) 貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。(単位:千円) 科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 9,977 4,551 5,697 8,831 賞与引当金 115,075 33,745 115,075 33,745 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2021/06/30 9:16
(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失、資産除去債務及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 投資有価証券評価損 20,386千円 20,386千円 貸倒引当金 3,051千円 2,700千円 減損損失 58,285千円 84,488千円
(表示方法の変更) - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2021/06/30 9:16
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失、資産除去債務及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 投資有価証券評価損 20,386千円 20,386千円 貸倒引当金 3,051千円 2,700千円 減損損失 70,710千円 96,050千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。2021/06/30 9:16
(貸倒引当金)
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2021/06/30 9:16