#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。
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#2 業績等の概要: 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、73百万円(前連結会計年度比102.2%増加)となりました。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期前払費用の増減額(△は増加)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた112千円は、「長期前払費用の増減額(△は増加)」18,928千円、「その他」△18,815千円として組み替えております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度は73百万円(前連結会計年度比102.2%増加)得ております。これは主に、減価償却費3億43百万円、減損損失2億59百万円、仕入債務の減少2億53百万円等によるものであります。また投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度は4億円(前連結会計年度は3億30百万円減少)得ております。これは主に、定期預金の払戻による純収入が5億20百万円、有形固定資産の取得による支出1億38百万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度は、3億14百万円(前連結会計年度は1億7百万円減少)使用しております。これは主に、長期借入金の返済による支出1億89百万円、社債償還による支出50百万円、リース債務の返済による支出37百万円、配当金の支払額36百万円等によるものであります。
純資産につきましては、当連結会計年度における純資産の残高は90億93百万円となり、前連結会計年度より3億13百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が2億52百万円、その他有価証券評価差額金が51百万円減少したことによるものであります。
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