有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成29年5月16日開催の取締役会におきまして、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の当社第67回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認・可決されました。
(1) 単元株式数の変更
① 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までにすべての国内 上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたします。
② 変更の内容
平成29年10月1日をもちまして単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(ご参考)
東京証券取引所における売買単位は、平成29年9月27日をもちまして100株に変更されることになります。
(2) 株式併合
① 株式併合を行う理由
上記「(1) 単元株式数の変更」のとおり、単元株式数を1,000株から100株にするにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を行います。
② 併合の内容
a 併合する株式の種類 普通株式
b 併合の方法・比率 平成29年10月1日をもちまして、同年9月30日現在の株主名簿に記載されました株 主様の所有株式数を基準に、5株につき1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	5,000,000株
併合により減少する株式数	4,000,000株
併合後の発行済株式総数	1,000,000株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式 の併合割合に基づき算出した理論値であります。
④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、端数が生じた株主の皆様に対して、その端数の割合に応じて金銭をお支払いいたします。
(3) 単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年5月16日
定時株主総会決議日	平成29年6月29日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成29年10月1日(予定)

(ご参考)上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成29年10月1日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における当社株式の売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年9月27日となります。
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額 (円)	9,559.51	9,719.93
1株当たり当期純利益金額 (円)	△256.39	90.52
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 (円)	―	―