#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が304,678千円、売上原価は273,310千円、販売費及び一般管理費が16,540千円、営業外費用が7,080千円減少したことで、売上総利益が31,368千円、営業利益が14,827千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が7,746千円それぞれ減少しております。また、第1四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が17,729千円減少しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「売上割戻引当金」は第1四半期連結会計期間より「返金負債」に含めて表示しております。
2021/11/05 10:42
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社はメディカル事業、コンシューマ事業ともに国内製造事業の売上高の拡大、及び利益率の改善を最重要課題として認識しております。当第2四半期連結累計期間においては、継続して感染管理製品や口腔ケア製品を重点販売製品として拡販することに加え、工場稼働率を上げるための設備投資や製造受託の拡大、医療機関、商業施設や一般家庭の感染防止に貢献する製品開発、全社をあげた経費削減に取り組みました。感染管理製品の販売に関しては、前年同四半期累計期間ほどの特需はないものの、新型コロナウイルス感染症の拡大前と比較すると市場は拡大しており、販売額は増加しております。また、感染管理製品につきましては、販売への取組みのみならず、原料・資材を安定的に供給できる仕入先の確保にも取り組んでまいります。
この結果、売上高は15,094,861千円(前年同四半期比3.0%減)、営業利益は355,064千円(同55.4%減)、経常利益は414,227千円(同50.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は333,692千円(同50.5%減)となりました。
なお「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を経過的な取扱いに従って第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項 (会計方針の変更)」に記載しています。
2021/11/05 10:42