四半期報告書-第92期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株出現による感染拡大により、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の再度発令や延長などが行われ、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属する医療衛生材料業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、世界規模で感染防止や公衆衛生への意識が高まり、国内では医療機関のみならず、商業施設や一般家庭においても感染防止に対する取組みが行われております。結果、全国的にマスクや手指消毒剤をはじめとした感染管理製品の需要が高まりました。現在では、品薄だった感染管理製品も潤沢に市場に出回っており、前期並みの感染管理製品の特需はないと想定しております。
また、当業界は政府による医療費適正化に向けた取組みの流れの中にあり、衛生材料を含む医療消耗品は引き続き価格競争に晒されており、加えて、原材料費の高騰やサプライチェーンの問題など、厳しい事業環境が継続すると予想されます。
育児用品の業界におきましては、2020年の国内出生数は85万人を下回り、5年連続で低下するなど、マーケットの縮小に直面しており、長期的には厳しい事業環境が予想されます。
このような状況の下、当社はメディカル事業、コンシューマ事業ともに国内製造事業の売上高の拡大、及び利益率の改善を最重要課題として認識しております。当第2四半期連結累計期間においては、継続して感染管理製品や口腔ケア製品を重点販売製品として拡販することに加え、工場稼働率を上げるための設備投資や製造受託の拡大、医療機関、商業施設や一般家庭の感染防止に貢献する製品開発、全社をあげた経費削減に取り組みました。感染管理製品の販売に関しては、前年同四半期累計期間ほどの特需はないものの、新型コロナウイルス感染症の拡大前と比較すると市場は拡大しており、販売額は増加しております。また、感染管理製品につきましては、販売への取組みのみならず、原料・資材を安定的に供給できる仕入先の確保にも取り組んでまいります。
この結果、売上高は15,094,861千円(前年同四半期比3.0%減)、営業利益は355,064千円(同55.4%減)、経常利益は414,227千円(同50.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は333,692千円(同50.5%減)となりました。
なお「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を経過的な取扱いに従って第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しています。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(メディカル事業)
メディカル事業では、感染管理製品の販売を中心に、口腔ケア製品やその他高付加価値製品の販売拡充及び製造受託の拡大推進に努めました。売上面では、感染管理製品の販売について、前年同四半期累計期間ほどの特需はないものの、拡大した市場に対して積極的に販売いたしました。また、口腔ケア製品及び手術関連製品については、医療機関における外来・手術件数の減少などの影響により、計画未達となりました。その結果、売上高は4,324,971千円(前年同四半期比14.5%減)、経常利益は202,016千円(同65.5%減)となりました。
(コンシューマ事業)
コンシューマ事業では、感染管理製品、育児用品、介護製品、口腔ケア製品、各種衛生材料及び医療用品等の幅広い製品を、大手量販店、ドラッグストアや通信販売事業者などの多くの顧客に対し販売いたしました。また、介護製品の新ブランド「ウィズエール」を立ち上げ、介護カタログ企業やドラッグストアチェーン等の販売先に積極的に販売いたしました。結果、売上高は10,769,890千円(前年同四半期比2.4%増)、経常利益は479,963千円(同1.8%増)となりました。
② 財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は17,443,879千円、自己資本は5,531,307千円で、自己資本比率は31.7%(前連結会計年度末は31.1%)となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は17,443,879千円となり、前連結会計年度末に対して334,400千円増加いたしました。
流動資産は13,882,557千円で、前連結会計年度末に対して400,511千円増加いたしました。「受取手形及び売掛金」に「電子記録債権」を加えた売上債権が398,544千円増加したことが主な要因です。
固定資産は3,561,322千円で、前連結会計年度末に対して66,111千円減少いたしました。「有形固定資産」が163,553千円増加した一方で、株式売却により投資その他の資産の「その他」が221,869千円減少したことが主な要因です。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は11,859,074千円となり、前連結会計年度末に対して113,230千円増加いたしました。
流動負債は8,259,417千円で、前連結会計年度末に対して323,787千円増加いたしました。「関係会社短期借入金」が550,000千円増加した一方で、「未払法人税等」が130,382千円減少、「その他」が78,173千円減少したことが主な要因です。
固定負債は3,599,656千円で、前連結会計年度末に対して210,557千円減少いたしました。「長期借入金」が188,598千円減少したことが主な要因です。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は5,584,805千円となり、前連結会計年度末に対して221,169千円増加いたしました。「利益剰余金」が246,416千円増加したことが主な要因です。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、1,370,400千円(前年同四半期末は1,162,100千円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは△62,495千円(前年同四半期は505,142千円の資金の獲得)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益が503,151千円、返金負債の増加が191,409千円あった一方で、法人税等の支払額が238,485千円、売上債権が395,539千円増加、その他の引当金が194,581千円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△243,165千円(前年同四半期は39,979千円の資金の使用)となりました。
これは有形固定資産の取得による支出が215,175千円あったことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは286,619千円(前年同四半期は492,047千円の資金の使用)となりました。
これは短期借入金の純増額が550,000千円、長期借入金の返済による支出が192,854千円あったことが主な要因です。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39,835千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。