四半期報告書-第90期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用・所得環境の改善を背景とした緩やかな個人消費の回復、海外経済の成長を背景とした輸出の増加等の要因により、緩やかな回復基調が続きました。一方で、消費増税の影響による個人消費低迷への不安や、中東情勢不安による原油高などの影響を受けた原材料価格の高騰、米国を中心とした貿易摩擦の激化・長期化や通商問題に対する警戒感等、先行きへの不透明感も高まっています。
当社グループ(当社及び連結子会社)が属する医療用品・介護用品の業界におきましては、社会保障費の増大に対する改革の必要性を背景にコスト削減圧力が高まっており、価格競争が激化しております。また、医療の機能分化や地域包括ケアの推進など医療・介護のあり方も変革の最中にあり、事業環境変化への対応が求められています。育児用品の業界におきましては、2018年の国内出生数が過去最低を更新するなどマーケット縮小に直面しており、厳しい事業環境が継続しております。
このような状況下で、当社グループは原価低減やコスト管理強化により筋肉質な収益体質の構築に取り組むとともに、単なる値下げ競争による売上拡大とは一線を画した付加価値・独自性に軸を置いた事業活動への転換を図っております。この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は18,313,119千円(前年同四半期比1.2%増加)、営業利益は64,057千円(前年同四半期は29,962千円の営業損失)、経常利益は118,185千円(前年同四半期比1,229.3%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は68,982千円(前年同四半期は28,589千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(医療用品等製造事業)
従来より取り組んでいる感染予防関連製品、口腔ケア製品、手術関連製品その他高付加価値品の販売拡充に加え、大阪工場への設備投資による生産効率化、医療機器の製造受託及び安全衛生保護具等の販売拡大に努めた結果、売上高は6,171,111千円(前年同四半期比2.3%増加)、経常利益は68,757千円(前年同四半期は129,332千円の経常損失)となりました。
(医療・育児用品等卸売事業)
医療用品・介護用品・ベビー用品等を、医療機関・大手量販店・ドラッグストアや通信販売事業者など幅広い顧客に対し積極的に販売いたしました。重点顧客への販売が好調に推移した結果、売上高は12,142,008千円(前年同四半期比0.7%増加)となりました。しかしながら、運賃などの物流関連費用の増加等により経常利益は378,757千円(同12.6%減少)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は14,649,735千円、自己資本は3,575,464千円で、自己資本比率は24.4%(前連結会計年度末は28.0%)となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は14,649,735千円となり、前連結会計年度末に対して1,562,564千円増加いたしました。
流動資産は11,515,075千円で、前連結会計年度末に対して1,384,819千円増加いたしました。「受取手形及び売掛金」に「電子記録債権」を加えた売上債権が1,205,096千円増加したことが主な要因です。
固定資産は3,134,660千円で、前連結会計年度末に対して177,744千円増加いたしました。「その他」のうち、長期貸付金が290,000千円増加する一方で、投資有価証券が59,345千円の減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は11,074,271千円となり、前連結会計年度末に対して1,721,521千円増加いたしました。
流動負債は7,611,703千円で、前連結会計年度末に対して1,757,470千円増加いたしました。「支払手形及び買掛金」が376,483千円増加、「短期借入金」が700,000千円増加、「関係会社短期借入金」が900,000千円増加したことが主な要因です。
固定負債は3,462,567千円で、前連結会計年度末に対して35,948千円減少いたしました。「長期借入金」が62,600千円減少したことが主な要因です。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は3,575,464千円となり、前連結会計年度末に対して158,957千円減少いたしました。子会社株式の追加取得により「資本剰余金」が44,189千円減少、「非支配株主持分」が67,606千円減少したことが主な要因です。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51,549千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。