有価証券報告書-第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
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(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用・所得環境の改善を背景とした緩やかな個人消費の回復、海外経済の成長を背景とした輸出の増加等の要因により、緩やかな回復基調が続きました。一方で、原油高などの影響を受けた原材料価格の高騰や米中を中心とした貿易摩擦の激化・長期化が懸念され、先行きへの不透明感も高まっています。
当社グループ(当社及び連結子会社)が属する医療用品・介護用品の業界におきましては、社会保障費の増大に対する改革の必要性を背景にコスト削減圧力が高まっており、価格競争が激化しております。また、医療の機能分化や地域包括ケアの推進など医療・介護のあり方も変革の最中にあり、事業環境変化への対応が求められています。育児用品の業界におきましては、2017年の国内出生数が過去最低を更新するなどマーケット縮小に直面しており、厳しい事業環境が継続しております。
このような状況下で、当社グループは原価低減やコスト管理強化により筋肉質な収益体質の構築に取り組むとともに、単なる値下げ競争による売上拡大とは一線を画した付加価値・独自性に軸を置いた事業活動への転換を図っております。当連結会計年度の業績につきまして、第2四半期連結会計期間に発生した当社得意先の手形不渡りに伴う貸倒費用の増加、また連結決算に伴う未実現利益の消去の影響等の結果、売上高は23,595,236千円(前年同期比1.5%増)、営業利益は31,736千円(同69.4%減)、経常利益は80,551千円(同39.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は70,529千円(同52.3%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(医療用品等製造事業)
感染予防関連製品・口腔ケア製品・手術関連製品その他高付加価値製品の販売拡充、また製造受託の推進に努めました。その結果、手術関連製品の販売拡充や製造受託の受注はほぼ計画通りに推移いたしましたが、感染予防関連製品及び口腔ケア製品については、市場の価格競争が想定以上に厳しく、売上高は8,206,084千円(前年同期比4.6%減)となりました。利益面では、売上高の減少に対処すべくコスト削減を図ったものの、売上高減少による生産稼働率の低下を補うまでには至らなかったこと、また連結決算に伴う未実現利益の消去仕訳の影響等により経常損失は96,371千円(前期は47,679千円の経常損失)となりました。
(医療・育児用品等卸売事業)
口腔ケア製品・育児用品・各種衛生材料及び医療用品等を、大手量販店、ドラッグストアや通信販売事業者など幅広い顧客に対し積極的に販売いたしました。重点顧客に対する販売が好調に推移した結果、売上高は15,389,152千円(前年同期比5.0%増)、利益面では第2四半期連結会計期間に発生した当社得意先の手形不渡りに伴う貸倒費用の増加により経常利益は586,508千円(同7.0%減)となりました。
当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。
当連結会計期間末の総資産は13,087,171千円、自己資本は3,666,815千円で、自己資本比率は28.0%(前連結会計年度末は26.5%)となりました。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は13,087,171千円となり、前連結会計年度末に対して1,118,003千円減少いたしました。
流動資産は10,130,256千円で、前連結会計年度末に対して825,949千円減少いたしました。「受取手形及び売掛金」に「電子記録債権」を加えた売上債権が838,203千円減少したことが主な要因です。
固定資産は2,956,915千円で、前連結会計年度末に対して292,053千円減少いたしました。旧営業所の売却により「有形固定資産」が188,286千円減少したことが主な要因です。
(負債)
当連結会計年度末の負債は9,352,749千円となり、前連結会計年度末に対して1,001,670千円減少いたしました。
流動負債は5,854,233千円で、前連結会計年度末に対して2,747,275千円減少いたしました。「1年内返済予定の長期借入金」が1,748,190千円減少、「関係会社短期借入金」が600,000千円減少したことが主な要因です。
固定負債は3,498,516千円で、前連結会計年度末に対して1,745,605千円増加いたしました。「長期借入金」が1,698,940千円増加したことが主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は3,734,421千円となり、前連結会計年度末に対して116,333千円減少いたしました。その他の包括利益累計額のうち「為替換算調整勘定」が67,798千円減少、「退職給付に係る調整累計額」が49,423千円減少したことが主な要因です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、773,569千円と前年同期と比べ265,659千円(52.3%)の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは953,486千円の収入となりました。
これは売上債権が832,100千円減少したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは11,279千円の支出となりました。
これは有形固定資産の売却による収入が111,830千円、差入保証金の回収による収入が45,250千円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が119,597千円、差入保証金の差入による支出が3,732千円、無形固定資産の取得による支出が17,024千円あったことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは675,710千円の支出となりました。
これは長期借入金による収入が2,700,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が2,749,249千円短期借入金の減少が600,000千円あったことが主な要因です。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

	2015年 3月期	2016年 3月期	2017年 3月期	2018年 3月期	2019年 3月期
自己資本比率(%)	21.3	19.7	25.2	26.5	28.0
時価ベースの自己資本比率 (%)	10.6	8.9	11.0	15.5	17.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	―	―	11.3	―	4.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	―	―	11.6	―	42.0

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.2017年3月期までは非連結ベース、2018年3月期より連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、2015年3月期、2016年3月期及び2018年3月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2018年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標となっています。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
医療用品等製造事業	6,096,868	20.1
医療・育児用品等卸売事業	1,280,581	△36.8
合計	7,377,449	3.9

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
医療用品等製造事業	4,354,962	△4.9
医療・育児用品等卸売事業	10,342,560	8.1
合計	14,697,522	3.9

(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注状況
受注生産が全体に占める割合が僅少なため、記載を省略しております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
医療用品等製造事業	8,206,084	△4.6
医療・育児用品等卸売事業	15,389,152	5.0
合計	23,595,236	1.5

(注)1.セグメント間の取引はありません。
2.主要な販売先
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
㈱西松屋チェーン	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
	8,790,493	37.8	9,305,637	39.4

.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っており、継続して評価を行っております。過去の実績あるいは連結会計年度末時点の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、資産・負債の簿価あるいは収入・費用の数値を測定しております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性のために、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績の分析は、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源についての分析は、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。