四半期報告書-第93期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、経済活動の正常化に向けた動きがみられたものの、第7波となる感染者数の増加、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源価格の上昇や急激な円安の進行など、先行きは未だ不透明な状況であります。
当社グループが属する医療衛生材料業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感染管理製品をはじめとした、医療消耗品の市場は拡大いたしました。感染管理製品につきましては、感染者数によって製品の需要に増減はあるものの、感染拡大が始まった2020年度と比較するとその需要は減少しております。
また、当業界は政府による医療費適正化に向けた取組みの流れの中にあり、衛生材料を含む医療消耗品は引き続き価格競争に晒されております。加えて、原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安に起因する輸入品価格の上昇や国際的なサプライチェーンの混乱など、厳しい事業環境が継続すると予想されます。育児用品の業界におきましては、2021年の国内出生数は81万人となり、6年連続で減少するなどマーケットの縮小に直面しており、こちらも厳しい事業環境が予想されます。
このような状況の下、当社はメディカル事業、コンシューマ事業ともに自社製品の売上高の拡大及び利益率の改善を最重要課題として認識しております。当第2四半期連結累計期間においては、継続して感染管理製品や口腔ケア製品を重点販売製品として拡販することに加え、工場稼働率を上げるための設備投資や製造受託の拡大、医療機関や商業施設、一般家庭の感染防止に貢献する製品開発に取り組みました。利益面では、綿糸価格や電力代等の高騰による製造原価の上昇、円安による輸入品価格の上昇によって、売上総利益率が低下しております。経費面では、国内卸売事業の売上が拡大したことで、物流費が増加しております。
結果、第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は15,130,485千円(前年同四半期比0.2%増)、営業利益は278,849千円(同21.5%減)、経常利益は340,882千円(同17.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は217,088千円(同34.9%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(メディカル事業)
メディカル事業では感染管理製品の販売を中心に、口腔ケア製品や手術関連製品の販売及び製造受託の拡大に努めました。売上面では、感染管理製品は新型コロナウイルス感染症の第7波により需要が増加したものの、前年同四半期比では減少しております。手術関連製品につきましては、第7波を受けて一部の医療機関や施設において手術件数が減少したことで、売上は減少いたしました。口腔ケア製品につきましては、前期より取り組んでおりました販売促進活動により、前年同四半期比で売上が増加しております。製造受託では、積極的に営業活動を実施したことで医療消耗品の製造受託が増加しており、結果、工場稼働率が向上しております。利益面では、綿糸価格や電気代等の上昇に加え、円安により輸入している原料や商品の仕入価格の上昇により、売上総利益率が悪化しております。結果、売上高は4,216,065千円(前年同四半期比2.5%減)、経常利益は136,432千円(同32.5%減)となりました。
(コンシューマ事業)
コンシューマ事業では、感染管理製品をはじめとして育児用品、介護用品、口腔ケア製品、各種衛生材料及び医療用品等の幅広い製品を、大手量販店、ドラッグストアや通信販売事業者などの多くの顧客に対し積極的に販売いたしました。特に国内卸売事業においては、積極的な営業活動により前年同四半期と比較すると売上が119,131千円増加しております。国内製造事業においては、新製品であるマスクの販売が好調に推移し、売上が増加いたしました。経費面では、国内卸売事業の売上増加に伴い物流費が増加しております。結果、売上高は10,914,420千円(前年同四半期比1.3%増)、経常利益は448,754千円(同6.5%減)となりました。
② 財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は17,013,667千円、自己資本は6,166,505千円で、自己資本比率は36.2%(前連結会計年度末は34.4%)となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は17,013,667千円となり、前連結会計年度末に対して141,874千円減少いたしました。
流動資産は13,254,833千円で、前連結会計年度末に対して221,468千円減少いたしました。「現金及び預金」が238,352千円減少したことが主な要因です。
固定資産は3,758,834千円で、前連結会計年度末に対して79,593千円増加いたしました。「無形固定資産」が61,524千円増加したことが主な要因です。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は10,783,055千円となり、前連結会計年度末に対して407,215千円減少いたしました。
流動負債は8,463,685千円で、前連結会計年度末に対して242,110千円増加いたしました。「1年内返済予定の長期借入金」が452,521千円増加した一方で、「支払手形及び買掛金」が190,015千円減少したことが主な要因です。
固定負債は2,319,370千円で、前連結会計年度末に対して649,325千円減少いたしました。「長期借入金」が648,265千円減少したことが主な要因です。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は6,230,611千円となり、前連結会計年度末に対して265,340千円増加いたしました。「利益剰余金」が135,950千円増加、「為替換算調整勘定」が146,175千円増加したことが主な要因です。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、865,540千円(前年同四半期末は1,370,400千円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは61,954千円(前年同四半期は62,495千円の資金の使用)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益が337,647千円あったものの、仕入債務が197,883千円減少し、売上債権が42,922千円、棚卸資産が51,670千円それぞれ増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△122,261千円(前年同四半期は243,165千円の資金の使用)となりました。
これは有形固定資産の取得による支出が106,701千円あったことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△222,747千円(前年同四半期は286,619千円の資金の獲得)となりました。
これは長期借入金の返済による支出が195,744千円あったことが主な要因です。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31,043千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。