四半期報告書-第93期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株流行の影響が継続しており、経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの、その先行きは未だ不透明な状況であります。加えて、ウクライナ情勢や円安に起因する資源及び原材料価格の高騰によって製造原価が上昇しており、利益確保に大変厳しい状況となりました。
当社グループが属する医療衛生材料業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感染管理製品をはじめとして、その市場は拡大いたしました。現在では、品薄だった感染管理製品も潤沢に市場に出回っており、感染管理製品の特需は減少しております。
また、当業界は政府による医療費適正化に向けた取組みの流れの中にあり、衛生材料を含む医療消耗品は引き続き価格競争に晒されており、加えて、原材料価格の高騰やサプライチェーンの問題など、厳しい事業環境が継続すると予想されます。育児用品の業界におきましては、2021年の国内出生数は81万人となり、6年連続で減少するなど、マーケットの縮小に直面しており、こちらも厳しい事業環境が予想されます。
このような状況の下、当社は自社製品の売上高の拡大及び利益率の改善を最重要課題と認識しております。当第1四半期連結累計期間において、販売面では継続して感染管理製品や口腔ケア製品を重点販売製品として拡販することに加え、工場稼働率を上げるための製造受託の拡大、国内外の卸売事業の拡大に取り組みました。メディカル事業においては、口腔ケア製品の販売は増加したものの、感染管理製品や手術関連製品の販売は前年同四半期と比較し減少いたしました。コンシューマ事業においては、積極的な営業活動により大手量販店や通信販売事業者向けの売上が拡大いたしました。また、綿糸価格や電力代等の高騰による製造原価の上昇や仕入商品価格の上昇により、売上総利益率が低下しております。経費面では、国内卸売事業の売上が拡大したことで対売上高の物流費率が増加しております。
この結果、第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は7,566,862千円(前年同期比0.8%増)、営業利益は81,059千円(同55.9%減)、経常利益は118,193千円(同42.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は76,150千円(同48.9%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(メディカル事業)
メディカル事業では感染管理製品の販売を中心に、口腔ケア製品や手術関連製品の販売及び製造受託の拡大に努めました。売上面では、感染管理製品の売上は前年同四半期より減少し、手術関連製品につきましても、2022年1月から新型コロナウイルス感染症の感染者が増加した影響により、一部の製品において売上が減少いたしました。口腔ケア製品については、前期より取り組んでおりました販売促進活動により、前年同期比で売上が増加しております。製造受託では、滅菌受託を中心とした営業活動により、前年同期比で増加いたしました。利益面では、綿糸価格や電気代等の高騰による製造原価の上昇により、売上総利益率が悪化しております。また、海上運賃の上昇により、海外への販売に伴う物流費が増加いたしました。結果、売上高は2,021,650千円(前年同期比7.1%減)、経常利益は50,908千円(同54.5%減)となりました。
(コンシューマ事業)
コンシューマ事業では、感染管理製品をはじめとして育児用品、介護製品、口腔ケア製品、各種衛生材料及び医療用品等の幅広い製品を、大手量販店、ドラッグストアや通信販売事業者などの多くの顧客に対し積極的に販売いたしました。特に国内卸売事業において、積極的な営業活動により前年同期比で275,830千円ほど売上が増加しております。国内製造事業においては、自社ブランド品の販売に積極的に取り組んだ結果、売上総利益率が改善いたしました。経費面では、国内卸売事業の売上増加に伴い、対売上高に対する物流費率が増加しております。結果、売上高は5,545,212千円(前年同期比4.1%増)、経常利益は189,319千円(同16.4%減)となりました。
② 財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は17,388,340千円、自己資本は5,963,303千円で、自己資本比率は34.3%(前連結会計年度末は34.4%)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は17,388,340千円となり、前連結会計年度末に対して232,798千円増加いたしました。
流動資産は13,670,220千円で、前連結会計年度末に対して193,919千円増加いたしました。「受取手形及び売掛金」に「電子記録債権」を加えた売上債権が294,706千円増加した一方で、「現金及び預金」が114,099千円減少したことが主な要因です。
固定資産は3,718,120千円で、前連結会計年度末に対して38,879千円増加いたしました。「無形固定資産」が44,397千円増加した一方で、「有形固定資産」が5,932千円減少したことが主な要因です。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は11,363,929千円となり、前連結会計年度末に対して173,658千円増加いたしました。
流動負債は8,495,123千円で、前連結会計年度末に対して273,549千円増加いたしました。「短期借入金」が150,000千円増加、「関係会社短期借入金」が256,000千円増加した一方で、「賞与引当金」が109,401千円減少したことが主な要因です。
固定負債は2,868,805千円で、前連結会計年度末に対して99,890千円減少いたしました。「長期借入金」が105,692千円減少したことが主な要因です。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は6,024,411千円となり、前連結会計年度末に対して59,139千円増加いたしました。「為替換算調整勘定」が75,875千円増加した一方で、「その他有価証券評価差額金」が9,716千円減少したことが主な要因です。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16,607千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。