四半期報告書-第90期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用・所得環境の改善を背景とした緩やかな個人消費の回復、海外経済の成長を背景とした輸出の増加等の要因により、緩やかな回復基調が続きました。一方で、消費増税の影響による個人消費低迷への不安や、中東情勢不安による原油高などの影響を受けた原材料価格の高騰、米国を中心とした貿易摩擦の激化・長期化や通商問題に対する警戒感等、先行きへの不透明感も高まっています。
当社グループ(当社及び連結子会社)が属する医療用品・介護用品の業界におきましては、社会保障費の増大に対する改革の必要性を背景にコスト削減圧力が高まっており、価格競争が激化しております。また、医療の機能分化や地域包括ケアの推進など医療・介護のあり方も変革の最中にあり、事業環境変化への対応が求められています。育児用品の業界におきましては、2018年の国内出生数が過去最低を更新するなどマーケット縮小に直面しており、厳しい事業環境が継続しております。
このような状況下で、当社グループは原価低減やコスト管理強化により筋肉質な収益体質の構築に取り組むとともに、単なる値下げ競争による売上拡大とは一線を画した付加価値・独自性に軸を置いた事業活動への転換を図っております。この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は12,045,138千円(前年同四半期比1.4%増)、営業利益47,706千円(前年同四半期は63,190千円の営業損失)、経常利益は85,428千円(前年同四半期は33,449千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は63,173千円(前年同四半期は47,060千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(医療用品等製造事業)
従来より取り組んでいる感染予防関連製品、口腔ケア製品、手術関連製品その他高付加価値品の販売拡充に加え、大阪工場への設備投資による生産効率化、医療機器の製造受託及び安全衛生保護具等の販売拡大に努めた結果、売上高は4,002,608千円(前年同四半期比1.6%増)、経常利益は60,447千円(前年同四半期は87,645千円の経常損失)となりました。
(医療・育児用品等卸売事業)
医療用品・介護用品・ベビー用品等を医療機関・大手量販店・ドラッグストアや通信販売事業者など幅広い顧客に対し積極的に販売いたしました。物流費の増加はあるものの、重点顧客への販売が好調に推移した結果、売上高は8,042,530千円(前年同四半期比1.2%増)、経常利益は241,208千円(同6.1%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は13,842,161千円、自己資本は3,639,384千円で、自己資本比率は26.3%(前連結会計年度末は28.0%)となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は13,842,161千円となり、前連結会計年度末に対して754,989千円増加いたしました。
流動資産は10,949,243千円で、前連結会計年度末に対して818,987千円増加いたしました。「受取手形及び売掛金」に「電子記録債権」を加えた売上債権が686,152千円増加、「商品及び製品」が129,586千円増加したことが主な要因です。
固定資産は2,892,917千円で、前連結会計年度末に対して63,998千円減少いたしました。投資その他の資産の「その他」のうち投資有価証券が65,866千円減少したことが主な要因です。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は10,137,894千円となり、前連結会計年度末に対して785,144千円増加いたしました。
流動負債は6,929,696千円で、前連結会計年度末に対して1,075,463千円増加いたしました。「関係会社短期借入金」が1,050,000千円増加したことが主な要因です。
固定負債は3,208,198千円で、前連結会計年度末に対して290,318千円減少いたしました。「長期借入金」が284,200千円減少したことが主な要因です。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は3,704,266千円となり、前連結会計年度末に対して30,155千円減少いたしました。その他の包括利益累計額のうち「その他有価証券評価差額金」が47,603千円減少したことが主な要因です。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、711,867千円(前年同四半期末は672,387千円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは△823,690千円(前年同四半期は207,890千円の資金の使用)となりました。
これは、売上債権が686,859千円増加、たな卸資産が150,004千円増加したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△37,819千円(前年同四半期は54,717千円の資金の使用)となりました。
これは有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が25,747千円あったことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは805,547千円(前年同四半期は425,664千円の資金の獲得)となりました。
これは短期借入金の純増額が1,250,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が421,200千円あったことが主な要因です。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34,389千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。