四半期報告書-第89期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は前第3四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、当第1四半期連結累計期間においては前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用・所得環境の改善を背景とした堅調な個人消費、海外経済の成長を背景とした輸出の増加等の要因により、緩やかな回復基調が続きました。一方で、原油高などを受けた原材料価格の高騰や米国を中心とした貿易摩擦の激化が懸念され、先行きへの不透明感も高まっています。
当社が属する医療用品・介護用品の業界におきましては、社会保障費の増大に対する改革の必要性を背景にコスト削減圧力が高まっており、価格競争が激化しております。また、医療の機能分化や地域包括ケアの推進など医療・介護のあり方も変革の最中にあり、事業環境変化への対応が求められています。育児用品の業界におきましては、2017年の国内出生数が過去最低を更新するなどマーケット縮小に直面しており、厳しい事業環境が継続しております。
このような状況下で、当社グループは原価低減やコスト管理強化により筋肉質な収益体質の構築に取り組むとともに、単なる値下げ競争による売上拡大とは一線を画した付加価値・独自性に軸を置いた事業活動への転換を図っております。この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は5,891,822千円、営業損失は1,776千円、経常利益は14,678千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,993千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当第1四半期連結累計期間の分析は変更後の区分に基づいております。
(医療用品等製造事業)
感染予防関連製品、口腔ケア製品、手術関連製品その他高付加価値品を中心に販売拡充に努めました。しかしながら、値下げ競争による売上拡大からの脱却を図った影響等により売上高は1,911,385千円に留まりました。
売上高減少に対処すべくコスト抑制を継続しているものの、売上高減少による生産稼働率の低下を補うまでには至らなかったこと、新規連結に伴う未実現利益の消去仕訳の影響や販管費増大等により経常損失は74,553千円となりました。
(医療・育児用品等卸売事業)
医療用品・介護用品・ベビー用品等を、医療機関・大手量販店・ドラッグストアや通信販売事業者など幅広い顧客に対し積極的に販売いたしました。重点顧客への販売が好調に推移した結果、売上高は3,980,437千円、経常利益は177,937千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は14,170,770千円、自己資本は3,776,877千円で、自己資本比率は26.7%(前連結会計年度末は26.5%)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は14,170,770千円となり、前連結会計年度末に対して34,404千円減少いたしました。
流動資産は10,917,369千円で、前連結会計年度末に対して38,835千円減少いたしました。「現金及び預金」が154,996千円増加、「受取手形及び売掛金」に「電子記録債権」を加えた売上債権が105,945千円減少、「商品及び製品」に「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」を加えた棚卸資産が48,341千円減少したことが主な要因です。
固定資産は3,253,400千円で、前連結会計年度末に対して4,431千円増加いたしました。有形固定資産や無形固定資産が償却等により45,796千円減少、投資その他の資産の「その他」のうち投資有価証券が44,265千円増加したことが主な要因です。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は10,315,294千円となり、前連結会計年度末に対して39,125千円減少いたしました。
流動負債は7,991,790千円で、前連結会計年度末に対して609,718千円減少いたしました。「支払手形及び買掛金」が563,020千円減少、「賞与引当金」が71,461千円減少したことが主な要因です。
固定負債は2,323,504千円で、前連結会計年度末に対して570,593千円増加いたしました。「長期借入金」が556,340千円増加したことが主な要因です。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は3,855,475千円となり、前連結会計年度末に対して4,720千円増加いたしました。その他の包括利益累計額のうち「その他有価証券評価差額金」が30,236千円増加、「為替換算調整勘定」が22,775千円減少したことが主な要因です。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14,857千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。