有価証券報告書-第90期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期においては、当社グループは原価低減やコスト管理強化により収益体質の構築に取り組むとともに、値下げによる売上拡大ではなく付加価値・独自性に軸を置いた製品開発に取り組んでまいりました。また、医療や介護に関する企業のM&Aを実施し、事業の拡大に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績への影響につきまして、2020年1月下旬より子会社である浙江川本衛生材料有限公司にてマスクの増産を行っております。浙江川本衛生材料有限公司の決算日は12月31日となっており、連結財務諸表の作成にあたりましては同日現在の財務諸表を使用しております。そのため、増産による業績影響は2021年3月期の第1四半期に計上される予定です。単体ではマスクをはじめとした個人用防護具や手指消毒剤の売上が2020年2月以降に増加いたしましたが、本年の業績に与える影響は軽微でした。
同連結会計年度の業績につきましては、売上高は25,091,859千円(前年同期比6.3%増)、営業利益は232,196千円(同631.6%増)、経常利益は298,866千円(同271.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は254,509千円(同260.9%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(医療用品等製造事業)
感染予防関連製品・口腔ケア製品・手術関連製品その他高付加価値製品の販売拡充、および製造受託の推進に努めました。
売上面では、感染予防関連製品および手術関連製品の販売は計画通りに推移いたしましたが、口腔ケア製品および製造受託については価格競争が想定以上に厳しく、計画未達となりました。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年2月以降に医療機関やドラッグストア向けに感染管理製品の売上が増加いたしましたが、業績に与える影響は軽微でした。また、介護・育児製品を製造しているニシキ株式会社を事業譲受により取得、医療向け不織布製品を製造している株式会社サカキL&Eワイズを子会社化し、第4四半期連結会計期間から連結しております。結果、売上高は9,047,944千円(前年同期比10.3%増)となりました。利益面では、売上増加に伴う大阪工場および浙江川本の両工場の稼働率の上昇や在庫減少に伴い連結上の未実現利益が実現した事により経常利益は224,415千円(前期は96,371千円の経常損失)となりました。
(医療・育児用品等卸売事業)
育児用品・口腔ケア製品・各種衛生材料及び医療用品等を、大手量販店、ドラッグストアや通信販売事業者など幅広い顧客に対し積極的に販売し、売上高は16,043,915千円(前年同期比4.3%増)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年2月以降に通販カタログ向けに感染管理製品の売上が増加いたしましたが、業績に与える影響は軽微でした。一方、利益面では物流費などの増加により経常利益は529,017千円(同9.8%減)となりました。
当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は15,606,977千円、自己資本は3,918,820千円で、自己資本比率は25.1%(前連結会計年度末は28.0%)となりました。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は15,606,977千円となり、前連結会計年度末に対して2,519,806千円増加いたしました。
流動資産は12,296,878千円で、前連結会計年度末に対して2,166,622千円増加いたしました。「受取手形及び売掛金」に「電子記録債権」を加えた売上債権が1,577,470千円増加したことが主な要因です。
固定資産は3,310,099千円で、前連結会計年度末に対して353,183千円増加いたしました。子会社の新規連結に伴い有形固定資産が318,766千円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は11,646,583千円となり、前連結会計年度末に対して2,293,833千円増加いたしました。
流動負債は7,470,119千円で、前連結会計年度末に対して1,615,886千円増加いたしました。「支払手形及び買掛金」が345,211千円増加、「短期借入金」が505,000千円増加、「関係会社短期借入金」が700,000千円増加したことが主な要因です。
固定負債は4,176,464千円で、前連結会計年度末に対して677,947千円増加いたしました。「長期借入金」が603,167千円増加したことが主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は3,960,393千円となり、前連結会計年度末に対して225,972千円増加いたしました。「利益剰余金」が231,327千円増加したことが主な要因です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,195,615千円と前年同期と比べ422,046千円(54.6%)の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは624,226千円の支出となりました。
これは、売上債権が1,401,395千円増加したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは250,183千円の支出となりました。
これは有形固定資産の取得による支出が130,628千円、子会社株式の取得による支出が174,087千円あったことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,301,947千円の収入となりました。
これは短期借入金の純増額が1,195,000千円あったことが主な要因です。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.2017年3月期までは非連結ベース、2018年3月期より連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、2016年3月期、2018年3月期及び2020年3月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2018年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標となっています。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注状況
受注生産が全体に占める割合が僅少なため、記載を省略しております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引はありません。
2.主要な販売先
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っており、継続して評価を行っております。過去の実績あるいは連結会計年度末時点の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、資産・負債の簿価あるいは収入・費用の数値を測定しております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性のために、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響は収束の見通しが難しく、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、当社グループ事業については、全国的なマスクや手指消毒剤などの感染管理製品の需要の高まりが想定される一方で、原料・資材の調達が不安定となる可能性もあり、全体としてその影響は軽微であるとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績の分析は、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュフローを財源としますが、M&A他の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安全性を維持するため、銀行等の外部金融機関または親会社のキャッシュ・マネジメント・サービスより借入を行う方針です。
資金調達を行なう際は、期間や国内の市場金利動向等、また自己資本比率やROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して資本効率を重視しており、「ROE (自己資本当期純利益率)」を重要な指標として位置付けております。当事業年度における「ROE (自己資本当期純利益率)は6.7%(前年同期比4.8ポイント改善)でした。これは医療や介護に関する企業のM&Aの実施による事業規模の拡大に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益が183,980千円増加したためです。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期においては、当社グループは原価低減やコスト管理強化により収益体質の構築に取り組むとともに、値下げによる売上拡大ではなく付加価値・独自性に軸を置いた製品開発に取り組んでまいりました。また、医療や介護に関する企業のM&Aを実施し、事業の拡大に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績への影響につきまして、2020年1月下旬より子会社である浙江川本衛生材料有限公司にてマスクの増産を行っております。浙江川本衛生材料有限公司の決算日は12月31日となっており、連結財務諸表の作成にあたりましては同日現在の財務諸表を使用しております。そのため、増産による業績影響は2021年3月期の第1四半期に計上される予定です。単体ではマスクをはじめとした個人用防護具や手指消毒剤の売上が2020年2月以降に増加いたしましたが、本年の業績に与える影響は軽微でした。
同連結会計年度の業績につきましては、売上高は25,091,859千円(前年同期比6.3%増)、営業利益は232,196千円(同631.6%増)、経常利益は298,866千円(同271.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は254,509千円(同260.9%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(医療用品等製造事業)
感染予防関連製品・口腔ケア製品・手術関連製品その他高付加価値製品の販売拡充、および製造受託の推進に努めました。
売上面では、感染予防関連製品および手術関連製品の販売は計画通りに推移いたしましたが、口腔ケア製品および製造受託については価格競争が想定以上に厳しく、計画未達となりました。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年2月以降に医療機関やドラッグストア向けに感染管理製品の売上が増加いたしましたが、業績に与える影響は軽微でした。また、介護・育児製品を製造しているニシキ株式会社を事業譲受により取得、医療向け不織布製品を製造している株式会社サカキL&Eワイズを子会社化し、第4四半期連結会計期間から連結しております。結果、売上高は9,047,944千円(前年同期比10.3%増)となりました。利益面では、売上増加に伴う大阪工場および浙江川本の両工場の稼働率の上昇や在庫減少に伴い連結上の未実現利益が実現した事により経常利益は224,415千円(前期は96,371千円の経常損失)となりました。
(医療・育児用品等卸売事業)
育児用品・口腔ケア製品・各種衛生材料及び医療用品等を、大手量販店、ドラッグストアや通信販売事業者など幅広い顧客に対し積極的に販売し、売上高は16,043,915千円(前年同期比4.3%増)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年2月以降に通販カタログ向けに感染管理製品の売上が増加いたしましたが、業績に与える影響は軽微でした。一方、利益面では物流費などの増加により経常利益は529,017千円(同9.8%減)となりました。
当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は15,606,977千円、自己資本は3,918,820千円で、自己資本比率は25.1%(前連結会計年度末は28.0%)となりました。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は15,606,977千円となり、前連結会計年度末に対して2,519,806千円増加いたしました。
流動資産は12,296,878千円で、前連結会計年度末に対して2,166,622千円増加いたしました。「受取手形及び売掛金」に「電子記録債権」を加えた売上債権が1,577,470千円増加したことが主な要因です。
固定資産は3,310,099千円で、前連結会計年度末に対して353,183千円増加いたしました。子会社の新規連結に伴い有形固定資産が318,766千円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は11,646,583千円となり、前連結会計年度末に対して2,293,833千円増加いたしました。
流動負債は7,470,119千円で、前連結会計年度末に対して1,615,886千円増加いたしました。「支払手形及び買掛金」が345,211千円増加、「短期借入金」が505,000千円増加、「関係会社短期借入金」が700,000千円増加したことが主な要因です。
固定負債は4,176,464千円で、前連結会計年度末に対して677,947千円増加いたしました。「長期借入金」が603,167千円増加したことが主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は3,960,393千円となり、前連結会計年度末に対して225,972千円増加いたしました。「利益剰余金」が231,327千円増加したことが主な要因です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,195,615千円と前年同期と比べ422,046千円(54.6%)の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは624,226千円の支出となりました。
これは、売上債権が1,401,395千円増加したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは250,183千円の支出となりました。
これは有形固定資産の取得による支出が130,628千円、子会社株式の取得による支出が174,087千円あったことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,301,947千円の収入となりました。
これは短期借入金の純増額が1,195,000千円あったことが主な要因です。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
| 2016年 3月期 | 2017年 3月期 | 2018年 3月期 | 2019年 3月期 | 2020年 3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 19.7 | 25.2 | 26.5 | 28.0 | 25.1 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 8.9 | 11.0 | 15.5 | 17.1 | 76.1 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | ― | 11.3 | ― | 4.8 | ― |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | ― | 11.6 | ― | 42.0 | ― |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.2017年3月期までは非連結ベース、2018年3月期より連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、2016年3月期、2018年3月期及び2020年3月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2018年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標となっています。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 医療用品等製造事業 | 6,267,353 | 2.8 |
| 医療・育児用品等卸売事業 | 1,440,094 | 12.5 |
| 合計 | 7,707,448 | 4.5 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 医療用品等製造事業 | 4,728,173 | 8.6 |
| 医療・育児用品等卸売事業 | 10,616,049 | 2.6 |
| 合計 | 15,344,222 | 4.4 |
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注状況
受注生産が全体に占める割合が僅少なため、記載を省略しております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 医療用品等製造事業 | 9,047,944 | 10.3 |
| 医療・育児用品等卸売事業 | 16,043,915 | 4.3 |
| 合計 | 25,091,859 | 6.3 |
(注)1.セグメント間の取引はありません。
2.主要な販売先
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| ㈱西松屋チェーン | 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) |
| 9,305,637 | 39.4 | 9,615,145 | 38.3 | |
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っており、継続して評価を行っております。過去の実績あるいは連結会計年度末時点の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、資産・負債の簿価あるいは収入・費用の数値を測定しております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性のために、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響は収束の見通しが難しく、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、当社グループ事業については、全国的なマスクや手指消毒剤などの感染管理製品の需要の高まりが想定される一方で、原料・資材の調達が不安定となる可能性もあり、全体としてその影響は軽微であるとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績の分析は、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュフローを財源としますが、M&A他の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安全性を維持するため、銀行等の外部金融機関または親会社のキャッシュ・マネジメント・サービスより借入を行う方針です。
資金調達を行なう際は、期間や国内の市場金利動向等、また自己資本比率やROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して資本効率を重視しており、「ROE (自己資本当期純利益率)」を重要な指標として位置付けております。当事業年度における「ROE (自己資本当期純利益率)は6.7%(前年同期比4.8ポイント改善)でした。これは医療や介護に関する企業のM&Aの実施による事業規模の拡大に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益が183,980千円増加したためです。
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