四半期報告書-第92期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が継続しており、ワクチン接種が開始されているものの、一部の地域では緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する医療衛生材料業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、世界規模で感染防止や公衆衛生への意識が高まり、国内では医療機関のみならず、商業施設や一般家庭においても感染防止に対する取組みが行われております。結果、全国的にマスクや手指消毒剤をはじめとした感染管理製品の需要が高まりました。現在では、品薄だった感染管理製品も潤沢に市場に出回っており、前期並みの感染管理製品の特需はないと想定しております。また、当業界は政府による医療費適正化に向けた取組みの流れの中にあり、新型コロナウイルス感染症により医療費は一時的に減少の見込みであることに加え、衛生材料を含む医療消耗品は引き続き価格競争に晒され、厳しい事業環境が継続すると予想されます。さらに、育児用品の業界におきましては、2020年の国内出生数は90万人を下回り、5年連続で低下するなど、マーケットの縮小に直面しており、厳しい事業環境が継続しております。
このような状況の下、当社は、自社製品の売上高の拡大及び利益率の改善を最重要課題と認識しております。当第1四半期連結累計期間においては、継続して感染管理製品や口腔ケア製品を重点販売製品として拡販することに加え、工場稼働率を上げるための設備投資や製造受託の拡大、医療機関、商業施設や一般家庭の感染防止に貢献する製品開発、全社をあげた経費削減に取り組みました。感染管理製品の販売に関しては、前年同四半期ほどの特需はないものの、新型コロナウイルス感染症の拡大前と比較すると市場は拡大しており、販売額は増加しております。
この結果、第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は7,505,609千円(前年同期比1.8%減)、営業利益は183,644千円(同46.6%減)、経常利益は207,095千円(同43.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は148,963千円(同51.2%減)となりました。
なお「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を経過的な取扱いに従って当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しています。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
前第2四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(メディカル事業)
感染予防関連製品の販売を中心に、口腔ケア製品やその他高付加価値製品の販売拡充及び製造受託の拡大推進に努めました。売上面では、感染予防関連製品の販売について、前年同四半期ほどの特需はないものの、拡大した市場に対して積極的に販売いたしました。また、口腔ケア製品及び手術関連製品については医療機関における外来・手術件数の減少などの影響により、計画未達となりました。結果、売上高は2,176,685千円(前年同期比11.7%減)、経常利益は111,904千円(同55.1%減)となりました。
(コンシューマ事業)
感染管理製品、育児用品、口腔ケア製品、各種衛生材料及び医療用品等を大手量販店、ドラッグストアや通信販売事業者など幅広い顧客に対し積極的に販売いたしました。結果、売上高は5,328,924千円(前年同期比2.9%増)、経常利益は226,455千円(同1.7%増)となりました。
② 財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は17,449,944千円、自己資本は5,392,808千円で、自己資本比率は30.9%(前連結会計年度末は31.1%)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は17,449,944千円となり、前連結会計年度末に対して340,464千円増加いたしました。
流動資産は13,842,653千円で、前連結会計年度末に対して360,606千円増加いたしました。「受取手形及び売掛金」に「電子記録債権」を加えた売上債権が394,271千円増加したことが主な要因です。
固定資産は3,607,291千円で、前連結会計年度末に対して20,142千円減少いたしました。「有形固定資産」が38,672千円増加した一方で、投資その他の資産の「その他」のうち投資有価証券が72,667千円減少したことが主な要因です。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は12,005,124千円となり、前連結会計年度末に対して259,280千円増加いたしました。
流動負債は8,331,482千円で、前連結会計年度末に対して395,853千円増加いたしました。「短期借入金」が250,000千円減少、「未払法人税等」が185,076千円減少した一方で、「関係会社短期借入金」が850,000千円増加したことが主な要因です。
固定負債は3,673,641千円で、前連結会計年度末に対して136,572千円減少いたしました。「長期借入金」が102,099千円減少したことが主な要因です。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は5,444,820千円となり、前連結会計年度末に対して81,184千円増加いたしました。「利益剰余金」が61,688千円増加したことが主な要因です。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18,779千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。