四半期報告書-第90期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用・所得環境の改善を背景とした緩やかな個人消費の回復、海外経済の成長を背景とした輸出の増加等の要因により、緩やかな回復基調が続きました。一方で、中東情勢不安による原油高などの影響を受けた原材料価格の高騰、米中を中心とした貿易摩擦の激化・長期化や、欧米の政策転換や通商問題に対する警戒感等、世界経済に対する懸念事項が多く、先行きへの不透明感も高まっております。
当社グループ(当社及び連結子会社)が属する医療用品・介護用品の業界におきましては、社会保障費の増大に対する改革の必要性を背景にコスト削減圧力が高まっており、価格競争が激化しております。また、医療の機能分化や地域包括ケアの推進など医療・介護のあり方も変革の最中にあり、事業環境変化への対応が求められています。育児用品の業界におきましては、2018年の国内出生数が過去最低を更新するなどマーケット縮小に直面しており、厳しい事業環境が継続しております。
このような状況下で、当社グループは原価低減やコスト管理強化により筋肉質な収益体質の構築に取り組むとともに、単なる値下げ競争による売上拡大とは一線を画した付加価値・独自性に軸を置いた事業活動への転換を図っております。この結果、売上高は5,927,059千円(前年同四半期比0.6%増)、営業利益は8,312千円(前年同四半期は1,776千円の営業損失)、経常利益は27,877千円(前年同四半期比89.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,872千円(同221.0%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(医療用品等製造事業)
感染予防関連製品、口腔ケア製品、手術関連製品その他高付加価値品を中心に販売拡充に努めました。値下げ競争による売上拡大からの脱却を図った影響、重点顧客への販売が堅調に推移した結果、売上高は1,951,878千円(前年同四半期比2.1%増)、経常利益は63,417千円(前年同四半期は74,553千円の経常損失)となりました。
(医療・育児用品等卸売事業)
医療用品・介護用品・ベビー用品等を、医療機関・大手量販店・ドラッグストアや通信販売事業者など幅広い顧客に対し積極的に販売いたしました。重点顧客への販売は比較的好調に推移しましたが、販売商品の構成が前年と異なったこと及び物流費の上昇等の理由により、売上高は3,975,181千円(前年同四半期比0.1%減)、経常利益は72,717千円(同59.1%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は13,808,569千円、自己資本は3,651,632千円で、自己資本比率は26.4%(前連結会計年度末は28.0%)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は13,808,569千円となり、前連結会計年度末に対して721,398千円増加いたしました。
流動資産は10,883,374千円で、前連結会計年度末に対して753,118千円増加いたしました。「受取手形及び売掛金」に「電子記録債権」を加えた売上債権が592,869千円増加、棚卸資産のうち「商品及び製品」が188,580千円増加したことが主な要因です。
固定資産は2,925,195千円で、前連結会計年度末に対して31,720千円減少いたしました。投資その他の資産の「その他」のうち繰延税金資産が21,318千円増加、投資有価証券が59,143千円減少したことが主な要因です。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は10,087,892千円となり、前連結会計年度末に対して735,142千円増加いたしました。
流動負債は6,774,536千円で、前連結会計年度末に対して920,303千円増加いたしました。「支払手形及び買掛金」が184,000千円減少、「短期借入金」が200,000千円減少した一方で、「関係会社短期借入金」が1,400,000千円増加したことが主な要因です。
固定負債は3,313,356千円で、前連結会計年度末に対して185,160千円減少いたしました。「長期借入金」が173,400千円減少したことが主な要因です。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は3,720,677千円となり、前連結会計年度末に対して13,744千円減少いたしました。その他の包括利益累計額のうち「その他有価証券評価差額金」が42,522千円減少、「為替換算調整勘定」が18,096千円増加したことが主な要因です。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16,276千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。