四半期報告書-第92期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令や延長が繰り返し行われ、経済活動は大きく制限を受けました。10月に入ってからは感染者数も減少し、経済活動の回復が期待されたものの、足元では新たな変異株による感染者増加への警戒感が高まり、未だ先行きが不透明な状況となっております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界規模で感染防止や公衆衛生への意識が高まり、国内では医療機関のみならず、商業施設や一般家庭においても感染防止に対する取組みが行われております。その結果、当社グループが属する医療衛生材料業界では全国的にマスクや手指消毒剤をはじめとした感染管理製品の需要が高まりました。現在では、品薄だった感染管理製品も潤沢に市場に出回っており、前期並みの感染管理製品の特需はないと想定しております。
さらに、当業界は政府による医療費適正化に向けた取組みの流れの中にあり、衛生材料を含む医療消耗品は引き続き価格競争に晒されており、加えて、原材料費の高騰やサプライチェーンの問題など、厳しい事業環境が継続すると予想されます。
育児用品の業界におきましては、2020年の国内出生数は85万人を下回り、5年連続で低下するなど、マーケットの縮小に直面しており、長期的には厳しい事業環境が予想されます。
このような状況の下、当社はメディカル事業、コンシューマ事業ともに国内製造事業の売上高の拡大、及び利益率の改善を最重要課題として認識しております。当第3四半期連結累計期間においては、継続して感染管理製品や口腔ケア製品を重点販売製品として拡販することに加え、工場稼働率を上げるための設備投資や製造受託の拡大、医療機関や商業施設、一般家庭の感染防止に貢献する製品開発、全社をあげた経費削減等に取り組みました。感染管理製品の販売に関しては、前年同四半期累計期間ほどの特需はないものの、新型コロナウイルス感染症の拡大前と比較すると市場は拡大しており、販売額は増加しております。また、感染管理製品については、販売への取組みのみならず、原料・資材を安定的に供給できる仕入先の確保にも取り組んでまいります。
この結果、売上高は22,548,973千円(前年同四半期比4.5%減)、営業利益は526,863千円(同52.8%減)、経常利益は619,560千円(同47.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は478,736千円(同49.1%減)となりました。
なお「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を経過的な取扱いに従って第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しています。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(メディカル事業)
メディカル事業では、感染管理製品の販売を中心に、口腔ケア製品やその他高付加価値製品の販売拡充及び製造受託の拡大推進に努めました。売上面では、感染管理製品の販売について、前年同四半期累計期間ほどの特需はないものの、拡大した市場に対して積極的に販売いたしました。衛生材料や口腔ケア製品、手術関連製品については、医療機関における外来・手術件数の減少などの影響により、計画未達となりました。その結果、売上高は6,483,075千円(前年同四半期比13.8%減)、経常利益は280,796千円(同63.1%減)となりました。
(コンシューマ事業)
コンシューマ事業では、感染管理製品、育児用品、介護製品、口腔ケア製品、各種衛生材料及び医療用品等の幅広い製品を、大手量販店、ドラッグストアや通信販売事業者などの多くの顧客に対し販売をいたしました。感染管理製品については、前年同四半期累計期間と比較すると販売価格が下落傾向にあり、利益率は低下しております。結果、売上高は16,065,898千円(前年同四半期比0.1%減)、経常利益は714,016千円(同5.8%減)となりました。
② 財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は17,553,241千円、自己資本は5,657,225千円で、自己資本比率は32.2%(前連結会計年度末は31.1%)となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は17,553,241千円となり、前連結会計年度末に対して443,761千円増加いたしました。
流動資産は14,049,979千円で、前連結会計年度末に対して567,932千円増加いたしました。「受取手形及び売掛金」に「電子記録債権」を加えた売上債権が693,298千円増加、「商品及び製品」が138,357千円増加した一方で、「有価証券」が238,339千円減少したことが主な要因です。
固定資産は3,503,262千円で、前連結会計年度末に対して124,171千円減少いたしました。「有形固定資産」が178,919千円増加した一方で、主に株式売却により投資その他の資産の「その他」が261,628千円減少したことが主な要因です。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は11,840,096千円となり、前連結会計年度末に対して94,252千円増加いたしました。
流動負債は8,817,894千円で、前連結会計年度末に対して882,265千円増加いたしました。「関係会社短期借入金」が600,000千円増加、「1年内返済予定の長期借入金」が495,744千円増加した一方で、「短期借入金」が350,000千円減少したことが主な要因です。
固定負債は3,022,201千円で、前連結会計年度末に対して788,012千円減少いたしました。「長期借入金」が775,097千円減少したことが主な要因です。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は5,713,145千円となり、前連結会計年度末に対して349,508千円増加いたしました。「利益剰余金」が391,461千円増加したことが主な要因です。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52,687千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。