有価証券報告書-第93期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
への出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマーを含む。)の年間平均人員数であります。
3.全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
4.前連結会計年度末に比べ従業員数が49名増加しておりますが、主として2022年12月23日付けでクロス工業株式会社を新規連結したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマーを含む。)の年間平均人員数であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は川本産業労働組合と称し、大阪工場に本部が置かれております。2023年3月31日現在における組合員数は196名で、上部団体UAゼンセンに加盟しております。
また、一部の連結子会社において労働組合が組織されております。
なお、当社及び子会社の労使関係については、労働組合の有無にかかわらず円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| メディカル事業 | 295 |
| (125) | |
| コンシューマ事業 | 72 |
| (12) | |
| 全社(共通) | 77 |
| (1) | |
| 合計 | 444 |
| (138) |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
への出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマーを含む。)の年間平均人員数であります。
3.全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
4.前連結会計年度末に比べ従業員数が49名増加しておりますが、主として2022年12月23日付けでクロス工業株式会社を新規連結したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 232 | 41.7 | 17.6 | 5,551 |
| (7) |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| メディカル事業 | 175 |
| (6) | |
| コンシューマ事業 | 35 |
| (-) | |
| 全社(共通) | 22 |
| (1) | |
| 合計 | 232 |
| (7) |
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマーを含む。)の年間平均人員数であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は川本産業労働組合と称し、大阪工場に本部が置かれております。2023年3月31日現在における組合員数は196名で、上部団体UAゼンセンに加盟しております。
また、一部の連結子会社において労働組合が組織されております。
なお、当社及び子会社の労使関係については、労働組合の有無にかかわらず円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | |||||||
| 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | 補足説明 | ||||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 7.7 | 0.0 | 0.0 | - | 54.0 | 64.2 | 57.1 | 男女賃金差異の要因で最も大きいのは役職の違い(管理職比率)であり、次いで職種の違い(総合職比率)の違いとなっております。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。