有価証券報告書-第93期(2022/04/01-2023/03/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 43,075千円)については市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 43,075千円)については市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、合理的な反証がない限り回復可能性はないものとして減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、下落額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 424,395 | 163,652 | 260,743 |
| 小計 | 424,395 | 163,652 | 260,743 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 投資信託 | 11,568 | 15,075 | △3,507 |
| その他 | 2,073 | 2,073 | - |
| 小計 | 13,641 | 17,148 | △3,507 |
| 合計 | 438,036 | 180,800 | 257,236 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 43,075千円)については市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 414,305 | 162,928 | 251,377 |
| 小計 | 414,305 | 162,928 | 251,377 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 4,954 | 5,028 | △73 |
| 投資信託 | 9,714 | 15,075 | △5,361 |
| その他 | 211,972 | 211,972 | - |
| 小計 | 226,641 | 232,076 | △5,434 |
| 合計 | 640,947 | 395,004 | 245,942 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 43,075千円)については市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 147,576 | 89,109 | - |
| 合計 | 147,576 | 89,109 | - |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 債券 | 9,600 | 466 | - |
| 合計 | 9,600 | 466 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、合理的な反証がない限り回復可能性はないものとして減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、下落額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。