有価証券報告書-第16期(平成31年3月1日-令和1年12月31日)

4 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っており、特例処理の要件を満たす金利スワップ及び金利キャップ取引については特例処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段 デリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ及び金利キャップ取引)
② ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務、予定取引及び借入金
(3)ヘッジ方針
重要なデリバティブ取引は、取締役会の決議事項であります。為替変動リスクを回避する目的で行われる為替予約取引及び金利変動リスクを回避する目的で行われる金利スワップ及び金利キャップ取引については、経理部門で取引を実行するとともに、取引の残高状況を把握し、管理しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
毎事業年度末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、為替予約取引については、外貨建仕入金額の円価と為替予約の円価との変動比率により相関関係を判断し、金利スワップ及び金利キャップ取引については、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。