有価証券報告書-第16期(平成31年3月1日-令和1年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、固定報酬である基本報酬月額を前期業績達成率に応じて増減させることで、公正でバランスのとれた報酬とするものです。またその決定方法は、複数の経営指標における前期業績達成率を統合し、達成率を求め、達成率の範囲に応じて予め設定された基本報酬月額増減比率を決定いたします。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2009年5月28日であり、決議の内容は、100百万円(年額)を報酬総額の限度額とするものです。また、取締役の報酬総額100百万円(年額)のうち、20百万円(年額)を社外取締役の報酬総額としております。なお、取締役の報酬総額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、決議時の取締役の員数は5名であります。
監査役報酬は、2003年12月25日開催の臨時株主総会で決議された100百万円(年額)を報酬総額の限度額としております。なお、決議時の監査役の員数は4名であります。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会の議長である代表取締役社長毛利憲司であり、取締役会の決議により取締役の報酬額を決定しております。
② 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	65	65	-	-	-	5
監査役 (社外監査役を除く。)	9	9	-	-	-	1
社外役員	15	15	-	-	-	5

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数(名)	内容
10	2	役員規程における使用人分給与に該当