有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注) 社債(連結貸借対照表計上額800百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「満期保有目的の債券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 社債(連結貸借対照表計上額800百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「満期保有目的の債券」には含めておりません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額165百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額168百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理については、次の基準により実施しております。
(1)上場株式
① 時価が取得原価の50%以上下落したもの。
② 時価の下落率が2年以上にわたり取得原価の30%以上50%未満の場合には、該当する銘柄の株式について回復可能性を検討し、期末日後概ね1年以内に、下落率が取得原価の30%未満の水準まで回復する見込がないと判断されたもの。
(2)非上場株式
実質価額が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における1株当たりの純資産額が1株当たりの取得原価に比べて50%以上下落したもの。
(3)ゴルフ会員権
会員権相場が取得原価に比べて50%以上下落したもの。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | 34 | 37 | 2 |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 34 | 37 | 2 | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 34 | 37 | 2 | |
(注) 社債(連結貸借対照表計上額800百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「満期保有目的の債券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | 34 | 37 | 2 |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 34 | 37 | 2 | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 34 | 37 | 2 | |
(注) 社債(連結貸借対照表計上額800百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「満期保有目的の債券」には含めておりません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | 8,482 | 6,543 | 1,938 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 8,482 | 6,543 | 1,938 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | 559 | 677 | △118 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 559 | 677 | △118 | |
| 合計 | 9,041 | 7,221 | 1,820 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額165百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | 9,923 | 7,376 | 2,546 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 9,923 | 7,376 | 2,546 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1,277 | 1,442 | △165 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,277 | 1,442 | △165 | |
| 合計 | 11,200 | 8,819 | 2,381 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額168百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 3,436 | 1,590 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | 114 | 2 | - |
| 合計 | 3,550 | 1,592 | - |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 90 | 34 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 90 | 34 | - |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理については、次の基準により実施しております。
(1)上場株式
① 時価が取得原価の50%以上下落したもの。
② 時価の下落率が2年以上にわたり取得原価の30%以上50%未満の場合には、該当する銘柄の株式について回復可能性を検討し、期末日後概ね1年以内に、下落率が取得原価の30%未満の水準まで回復する見込がないと判断されたもの。
(2)非上場株式
実質価額が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における1株当たりの純資産額が1株当たりの取得原価に比べて50%以上下落したもの。
(3)ゴルフ会員権
会員権相場が取得原価に比べて50%以上下落したもの。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
