法人税
連結
- 2008年3月31日
- 2200万
- 2009年3月31日 +22.73%
- 2700万
- 2009年12月31日 -37.04%
- 1700万
- 2010年3月31日 +29.41%
- 2200万
- 2010年6月30日 -72.73%
- 600万
- 2010年9月30日 +150%
- 1500万
- 2010年12月31日 +60%
- 2400万
- 2011年3月31日 +25%
- 3000万
- 2011年6月30日 -80%
- 600万
- 2011年9月30日 +66.67%
- 1000万
- 2011年12月31日 +50%
- 1500万
- 2012年3月31日 +40%
- 2100万
- 2012年6月30日 -57.14%
- 900万
- 2012年9月30日 +266.67%
- 3300万
- 2012年12月31日 +63.64%
- 5400万
- 2013年3月31日 +37.04%
- 7400万
- 2013年6月30日 -74.32%
- 1900万
- 2013年9月30日 +115.79%
- 4100万
- 2013年12月31日 +46.34%
- 6000万
- 2014年3月31日 +35%
- 8100万
- 2014年6月30日 -86.42%
- 1100万
- 2014年9月30日 +154.55%
- 2800万
- 2014年12月31日 +150%
- 7000万
- 2015年3月31日 +261.43%
- 2億5300万
- 2015年6月30日 -98.42%
- 400万
- 2015年9月30日 +999.99%
- 6600万
- 2015年12月31日 +110.61%
- 1億3900万
- 2016年3月31日 +100%
- 2億7800万
- 2016年6月30日 -77.7%
- 6200万
- 2016年9月30日 +200%
- 1億8600万
- 2016年12月31日 +48.92%
- 2億7700万
- 2017年3月31日 +31.05%
- 3億6300万
- 2017年6月30日 -86.5%
- 4900万
- 2017年9月30日 +244.9%
- 1億6900万
- 2017年12月31日 -25.44%
- 1億2600万
- 2018年3月31日 +73.02%
- 2億1800万
- 2018年6月30日 -88.99%
- 2400万
- 2018年9月30日 +508.33%
- 1億4600万
- 2018年12月31日 +39.04%
- 2億300万
- 2019年3月31日 +45.81%
- 2億9600万
- 2019年6月30日 -88.85%
- 3300万
- 2019年9月30日 +478.79%
- 1億9100万
- 2019年12月31日 +13.61%
- 2億1700万
- 2020年3月31日 +47.47%
- 3億2000万
- 2020年6月30日 -97.5%
- 800万
- 2020年9月30日 +999.99%
- 9500万
- 2020年12月31日 +33.68%
- 1億2700万
- 2021年3月31日 +77.17%
- 2億2500万
- 2021年6月30日 -96%
- 900万
- 2021年9月30日 +999.99%
- 1億2500万
- 2021年12月31日 +68.8%
- 2億1100万
- 2022年3月31日 +61.14%
- 3億4000万
- 2022年6月30日 -96.47%
- 1200万
- 2022年9月30日 +908.33%
- 1億2100万
- 2022年12月31日 +23.14%
- 1億4900万
- 2023年3月31日 -4.7%
- 1億4200万
個別
- 2008年3月31日
- 1700万
- 2009年3月31日 -5.88%
- 1600万
- 2010年3月31日 -6.25%
- 1500万
- 2011年3月31日 +6.67%
- 1600万
- 2012年3月31日 -56.25%
- 700万
- 2013年3月31日 +900%
- 7000万
- 2014年3月31日 -11.43%
- 6200万
- 2015年3月31日 +298.39%
- 2億4700万
- 2016年3月31日 +2.43%
- 2億5300万
- 2017年3月31日 +31.62%
- 3億3300万
- 2018年3月31日 -38.44%
- 2億500万
- 2019年3月31日 +33.66%
- 2億7400万
- 2020年3月31日 +6.93%
- 2億9300万
- 2021年3月31日 -32.42%
- 1億9800万
- 2022年3月31日 +47.98%
- 2億9300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2022/06/17 16:14
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2022/06/17 16:14
前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) その他 △1.3 △0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.5 30.6 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2022/06/17 16:14
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) その他 △0.0 0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.5 31.5 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2022/06/17 16:14
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。2022/06/17 16:14
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。