- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社は、ジオテック、木材・住建及びCCTVシステムの3事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、上記3事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「ジオテック事業」、「木材加工事業」、「セキュリティ機器事業」及び連結子会社1社が運営する「石油製品事業」の4つを報告セグメントとしております。
2022/06/17 16:14- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(ア)有形固定資産
主として、ジオテック事業における営業車両、全社(共通)におけるホストコンピュータ及びサーバー等(「機械装置及び運搬具」、「工具器具備品」)であります。
(イ)無形固定資産
2022/06/17 16:14- #3 事業の内容
次の区分は、セグメント情報と同一の区分です。
ジオテック(地盤改良)事業
環境パイル工法・柱状改良工法・鋼管杭工法・各種認定杭工法・表層改良工法による地盤改良工事ならびに各種地盤調査および沈下修正工事等の施工・販売
2022/06/17 16:14- #4 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
ジオテック事業、木材加工事業、セキュリティ機器事業及び石油製品事業における商品及び製品に係る売上高は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で売上高を認識しております。
ジオテック事業の環境パイル及び地盤改良工事における請負工事に係る売上高は、顧客との請負工事契約に基づく地盤改良等の工事を提供する履行義務を負っております。当該履行義務について、工事の進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて売上高を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法(総原価見積額に対する発生原価の割合)によっております。ただし、取引開始から工事完了時点までの期間が短期間のものについては、重要性等における代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した工事完了時点で売上高を認識しております。
2022/06/17 16:14- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のジオテック事業の売上高及びセグメント利益はそれぞれ13百万円、3百万円減少し、木材加工事業の売上高及びセグメント利益はそれぞれ381百万円、1百万円減少し、セキュリティ機器事業の売上高及びセグメント利益はそれぞれ35百万円、39百万円増加し、石油製品事業の売上高は60百万円減少しております。
2022/06/17 16:14- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2022年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ジオテック | 100 | (16) |
| 木材加工 | 52 | (5) |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の本社部門に所属している人員であります。
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1995年4月 | 当社入社 |
| 2008年6月 | ジオテック事業部技術開発室長 |
| 2010年7月 | ジオテック事業部本部設計室長 |
| 2011年4月 | ジオテック事業部技術部長 |
| 2012年6月2013年5月2015年4月 | ジオテック事業部統轄補佐ジオテック事業部施工管理部長ジオテック事業部統轄(現任) |
| 2015年6月 | 取締役(現任) |
| 2020年4月 | ジオテック事業部非住宅営業戦略室長 |
- #8 研究開発活動
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、63百万円であります。
ジオテック(地盤改良)事業
当社独自開発の木質杭を地盤補強材として用いる「環境パイル工法」は、住宅関連業界の需要拡大に対応していくとともに、非住宅分野や土木分野での更なるニーズにもチャレンジすべく、適用範囲拡大等の新たな研究開発を進めております。
2022/06/17 16:14- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②重点施策
・ジオテック事業(地盤改良)では住宅分野のシェア拡大ならびに非住宅分野への一層の営業強化を、木材加工事業(木材防腐、防蟻加工)では公共建築物等への販売強化ならびに木材利用促進を、セキュリティ機器事業(セキュリティ機器販売および設置工事)では顧客ニーズに応じたサービス開発に努めます。各事業で既存商権を維持・拡大しつつ、新技術の収益化を追求し、収益基盤の一層の強化に取り組みます。
・新技術・工法の研究開発、投資に予算を配分してまいります。新たな地盤改良工法の開発や蓄積された地盤データの有効活用ならびに管理システムの開発・外販による収益化、木材の防腐・防蟻処理では環境にやさしい工法や薬剤の開発ならびに非住宅関連の新規事業展開、監視カメラでAIを取り入れた新たなソリューションの提供など技術開発や設備投資と同時に、事業投資にも積極的に取り組みます。
2022/06/17 16:14- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントの業績につきましては、次のとおりです。
ジオテック(地盤改良)事業 地盤調査や地盤改良工事の販売、当社独自の高耐久性を有した木製パイルを施工材料とする「環境パイル工法」の販売および自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の販売はいずれも増加し、また営業強化している非住宅分野における販売も増加いたしました。売上高は62億3千8百万円(前期比20.2%増)、営業利益は3億8千万円(前期比122.6%増)となりました。
木材加工事業 世界的なウッドショックによる木材需給の逼迫を受けた価格高騰などの影響はありましたが、保存処理木材の生産および販売数は前年対比で増加いたしました。また、当社独自の技術である乾式木材保存処理では、非住宅分野において高付加価値製品の引き合いも増加いたしました。売上高は38億6千4百万円(前期比21.7%増)、営業利益は4億1千万円(前期比103.3%増)となりました。
2022/06/17 16:14- #11 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産、無形固定資産)の内訳は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ジオテック(百万円) | 61 | 17.2 |
| 木材加工(百万円) | 22 | 2.8 |
当連結会計年度において、
ジオテック事業では貨物自動車及び地盤トータルサポートシステムへの設備投資を行いました。
- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社は、期末日において資産または資産グループに減損が生じている可能性(以下「減損の兆候」という。)を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損の兆候がある資産又は資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。なお、当連結会計年度に認識した減損損失はありません。
当社は、千葉県流山市に研究施設(当連結会計年度の固定資産の帳簿価額867百万円、前連結会計年度の固定資産の帳簿価額920百万円)の建設を行い、2020年6月に工事が完工し、当該施設を取得しました。当該施設の取得により、固定資産の帳簿価額は著しく増加し、木材加工事業セグメントに含まれる木材・住建事業部及びジオテック事業部における重要な資産となっております。当連結会計年度において、木材・住建事業部及びジオテック事業部はそれぞれ営業利益を計上しておりますが、これらの事業は、住宅着工数や建設業界における需要の動向により大きな影響を受け、それらの変動は長期に及ぶことから、翌期以降新型コロナウイルス感染症拡大の影響やその他経営環境の悪化が発生した場合、需要の回復が長期化し、減損の兆候が識別される可能性があります。
2022/06/17 16:14- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
7.収益及び費用の計上基準
ジオテック事業、木材加工事業及びセキュリティ機器事業における商品及び製品に係る売上高は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で売上高を認識しております。
ジオテック事業の環境パイル及び地盤改良工事における請負工事に係る売上高は、顧客との請負工事契約に基づく地盤改良等の工事を提供する履行義務を負っております。当該履行義務について、工事の進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて売上高を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法(総原価見積額に対する発生原価の割合)によっております。ただし、取引開始から工事完了時点までの期間が短期間のものについては、重要性等における代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した工事完了時点で売上高を認識しております。
2022/06/17 16:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
