投資不動産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2016年3月31日
- 14億8100万
- 2017年3月31日 -0.61%
- 14億7200万
- 2018年3月31日 -0.54%
- 14億6400万
- 2019年3月31日 -0.55%
- 14億5600万
- 2020年3月31日 -0.48%
- 14億4900万
- 2021年3月31日 -0.48%
- 14億4200万
- 2022年3月31日 -0.49%
- 14億3500万
- 2023年3月31日 -0.28%
- 14億3100万
個別
- 2016年3月31日
- 14億8100万
- 2017年3月31日 -0.61%
- 14億7200万
- 2018年3月31日 -0.54%
- 14億6400万
- 2019年3月31日 -0.55%
- 14億5600万
- 2020年3月31日 -0.48%
- 14億4900万
- 2021年3月31日 -0.48%
- 14億4200万
- 2022年3月31日 -0.49%
- 14億3500万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2022/06/17 16:14
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報前事業年度 当事業年度 無形固定資産 221 241 投資不動産 1,442 1,435
連結財務諸表に記載しております事項と同一であるため、記載を省略しております。 - #2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2022/06/17 16:14
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報前連結会計年度 当連結会計年度 無形固定資産 224 243 投資不動産 1,442 1,435
当社は、期末日において資産または資産グループに減損が生じている可能性(以下「減損の兆候」という。)を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損の兆候がある資産又は資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。なお、当連結会計年度に認識した減損損失はありません。