#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額1千1百万円は、主に本社設備等の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、本社管理部門での設備投資であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種マッチ製造・販売事業等であります。
2.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1千万円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産15億6百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円は、本社管理部門での設備投資であり
ます。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/06/26 13:05
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 木材加工事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2014/06/26 13:05
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/06/26 13:05
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 15～45年
機械装置及び運搬具 8～13年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 13:05