固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 32億6000万
- 2014年3月31日 +1.66%
- 33億1400万
個別
- 2013年3月31日
- 30億8800万
- 2014年3月31日 +0.49%
- 31億300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額1千1百万円は、主に本社設備等の減価償却費であります。2014/06/26 13:05
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、本社管理部門での設備投資であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種マッチ製造・販売事業等であります。
2.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1千万円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産15億6百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円は、本社管理部門での設備投資であり
ます。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/06/26 13:05 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2014/06/26 13:05
(ア)有形固定資産
木材加工事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物 15~45年
機械装置 8~13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 13:05 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2014/06/26 13:05前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)建物及び構築物 5百万円 -百万円 機械装置及び運搬具 - 2 土地 2 - 計 8 2 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2014/06/26 13:05前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)機械装置及び運搬具 1百万円 0百万円 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2014/06/26 13:05前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)建物及び構築物 3百万円 0百万円 機械装置及び運搬具 1 - 器具及び備品 0 0 計 4 0 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 乾式防腐処理設備1号機コンデンサー、冷凍機他 21百万円
2.無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/06/26 13:05 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ②固定資産2014/06/26 13:05
当連結会計年度末における固定資産は、建設仮勘定(2千4百万円増)、投資有価証券(1千3百万円増)の増加等により、33億1千4百万円(前連結会計年度末32億6千万円)となり、5千4百万円増加いたしました。
③流動負債 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 15~45年
機械装置及び運搬具 8~13年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 13:05