建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数
建物 15～45年
機械装置 8～13年

2016/06/23 15:12

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	8	2

2016/06/23 15:12

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	0	0

2016/06/23 15:12

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.「当期増加額」及び「当期減少額」には、関東工場閉鎖に伴い、当事業年度より有形固定資産の建物107百万円及び土地1,372百万円を投資不動産に振替えたものを含めております。

2016/06/23 15:12

#5 業績等の概要

当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、雇用と所得環境が改善されたことに加え、住宅取得資金贈与の非課税枠拡大など政府による住宅取得支援策が打ち出されたことから都市部を中心に底堅い需要が継続し、新設住宅着工戸数は持ち直しの動きが見られました。
このような環境のもとで当社グループは、昨年9月に経営効率の向上を図る目的から本社を千代田区麹町より中央区日本橋浜町に移転し、また、各主要事業の生産、営業体制を再構築するなど収益基盤の強化に努めました。この結果、本社移転や昨年3月の関東工場(木材加工事業)閉鎖後の生産体制整備等の一過性の費用が発生しましたが、売上高は115億9千8百万円(前期比4.6%減)、営業利益は7億4千7百万円(前期比5.8%増)となりました。また、旧関東工場土地・建物を昨年7月より事業会社に賃貸したこともあり、経常利益は8億2千1百万円(前期比13.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億9千1百万円(前期比3.4%減)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりです。

2016/06/23 15:12

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 15～45年
機械装置及び運搬具 8～13年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/23 15:12