売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	3,267	6,582	9,858	12,967
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	298	543	863	955

2017/06/21 15:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「セキュリティ機器事業」は、防犯カメラ、レコーダー等の各種セキュリティ機器を販売しております。「石油製品事業」は、ガソリン、軽油、灯油等を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益及び損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2017/06/21 15:11

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

	顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
	綜合警備保障株式会社	2,099	セキュリティ機器

2017/06/21 15:11

#4 事業等のリスク

(1)経済状況
当社グループの売上高のうち重要な部分を占める住宅資材の需要は、我が国の経済状況の影響を受けます。住宅は、必要不可欠なものでありますが、当社の最終的な顧客である住宅等の施主にとって、住宅価格は決して安価とはいえず、住宅ローン金利等の金融情勢、経済の動向、企業業績、雇用状況により需要は影響を受けます。景気後退等による新設住宅着工戸数の急激な減少は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替相場の変動

2017/06/21 15:11

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益及び損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、原価に適正な利益を加味した価格に基づいております。2017/06/21 15:11

#6 業績等の概要

当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、日銀のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下や政府の住宅取得支援策の追加等により、住宅の建築需要が底堅く推移し、新設住宅着工戸数は前年比増加しました。
このような環境のもとで当社グループは、各事業の効率性向上や営業体制拡充を進めたことも寄与し業績は好調に推移しました。売上高は129億6千7百万円(前期比11.8%増)、営業利益は9億5千6百万円(前期比28.0%増)、経常利益は10億3千4百万円(前期比26.0%増)と増収増益となり、その結果、マッチ製造販売事業の撤退損9千2百万円等の特別損失はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は6億6千9百万円(前期比36.1%増)となりました。
なお、当社は会社名を昨年10月1日に経営理念に基づく「技術で社会をサポートする」を意とした「兼松サステック株式会社」に変更いたしました。

2017/06/21 15:11

#7 生産、受注及び販売の状況

(2)受注状況
当社グループの生産品目は、受注から生産・売上までの期間が短く、受注が売上高とほぼ均衡しており、受注残高に重要性がないため記載を省略しております。
(3)販売実績

2017/06/21 15:11

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
平成30年3月期におきましては、業績予想として公表いたしました売上高130億円、営業利益9億8千万円、経常利益10億5千万円、親会社株主に帰属する当期純利益7億円を目標に、業務を推進いたします。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2017/06/21 15:11

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
当連結会計年度の住宅関連業界は雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、日銀のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下や政府の住宅取得支援策の追加等により、住宅の建築需要が底堅く推移し、新設住宅着工戸数は前年比増加しました。この状況下、当社グループは、各事業の効率性向上や営業体制拡充を進めたことも寄与し業績は好調に推移し、売上高は129億6千7百万円(前期比11.8%増)、営業利益は9億5千6百万円(前期比28.0%増)、経常利益は10億3千4百万円(前期比26.0%増)と増収増益となり、その結果、マッチ製造販売事業の撤退損9千2百万円等の特別損失はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は6億6千9百万円(前期比36.1%増)となりました。
事業の種類別分析及びセグメント情報は、「第2事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」のセグメントの業績及び「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の注記事項「セグメント情報」をご参照ください。

2017/06/21 15:11

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
売上高	63百万円	100百万円
仕入高	337	345

2017/06/21 15:11