#1 役員報酬（連結）: (報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、賞与として毎年、一定の時期に支給しております。なお、業績指標(KPI)は業績向上のインセンティブを高めるため、毎期の経営成績を判断する客観的指標である連結経常利益としております。
業績連動報酬の算出方法は以下のとおりです。
2021/06/18 14:12
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ③中期経営計画の進捗状況
中期経営計画の2年目である2021年3月期は、売上高117億5百万円、営業利益7億8百万円、経常利益7億9千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5億1千7百万円となりました。技術開発センターの開設や茨城工場の新設、営業所の拡充などの設備投資に加えて、基幹システムの入替え等のインフラ整備も順次実施してまいりました。また営業面では非住宅分野への展開も順次進めており、計画2年目の2021年3月期は、2019年3月期との比較において非住宅分野の売上が200%に達するなど今後も更なる成長が期待できます。
一方で主力の住宅分野は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けていることから、事業環境の変化や各種施策の進捗状況を総合的に勘案した結果、次項に記載の通り中期経営計画の見直しを実施いたしました。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動が制限されたうえ、主な事業分野であります住宅関連業界におきましても、2019年の消費増税にはじまる消費者マインドの悪化やその後の新型コロナウイルス感染症の拡大による国内経済の停滞懸念を背景に新設住宅着工戸数は引き続き減少傾向であり、依然として厳しい状況が続きました。
このような環境のもとで当社グループは、非住宅分野への販売強化を行うとともに、各事業で製造・販売体制の再構築、新基幹システムの導入による業務効率の改善に努めてまいりました。売上高は117億5百万円(前期比9.9%減)、営業利益は7億8百万円(前期比22.8%減)、経常利益は7億9千1百万円(前期比22.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億1千7百万円(前期比25.6%減)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりです。
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