有価証券報告書-第123期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a)基本方針
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
当社の取締役の報酬は、担うべき機能・役割、当社業績等に応じた報酬水準としております。また報酬体系はインセンティブとして機能する体系とし、成長意欲の喚起や企業価値の向上等を図ります。
監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬としての賞与により構成し、監査等委員である取締役および社外取締役の報酬等については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。取締役の報酬の総額については、株主総会決議により限度額を決定します。
取締役の報酬の決定方針、報酬水準・構成の妥当性およびその運用状況等については、取締役会の諮問機関であり、社外取締役2名、代表取締役1名の合計3名で構成される「指名・報酬委員会」において、継続的に審議・モニタリングを行います。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会はその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
(b)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例で定額を支給する固定報酬とし、その額は役位に従って決定しております。決定に際しては他社水準や従業員給与の水準に加えて、外部専門機関による客観的な報酬市場調査データを参考にしております。
(c)業績連動報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、賞与として毎年、一定の時期に支給しております。なお、業績指標(KPI)は業績向上のインセンティブを高めるため、毎期の経営成績を判断する客観的指標である連結経常利益としております。
業績連動報酬の算出方法は以下のとおりです。
Ⅰ.報酬枠(支給総額の上限)
連結経常利益の2.0%を報酬枠とします。
Ⅱ.各対象取締役への支給額の算出方法
各対象取締役への支給額は、予め定める対象取締役の役位に応じた係数を報酬枠に乗じて算出します。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は12億5千6百万円で、実績は7億9千1百万円であります。
(d)基本報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業績連動報酬としての賞与の支給割合は、業績に応じて変動する仕組みとしております。個人別の報酬等の種類別の報酬割合については、外部専門機関による客観的な報酬市場調査データを参考に指名・報酬委員会において検討を行います。取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合に基づき、個人別の報酬等の内容を決定することとします。
なお現状の報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬 : 業績連動報酬 = 70 : 30
としておりますが、KPIである連結経常利益の水準によって変動いたします。
(e)役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、基本報酬は役位に従って決定しております。業績連動報酬は、業績指標(KPI)を用いた算定方法に基づいて算出し、指名・報酬委員会による審議を経て、取締役会にて決定しております。
(f)役員の報酬等に関する株主総会の決議事項
取締役の報酬限度額に関する株主総会の決議は以下のとおりです。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は、2016年6月23日開催の第118回定時株主総会において、年額1億4千4百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議されています。
取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年6月23日開催の第118回定時株主総会において、年額3千6百万円以内と決議をいただいております。
(g)役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容及び裁量の範囲
取締役(監査等委員を除く)の報酬額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び範囲は、報酬限度額内における取締役(監査等委員を除く)の報酬総額であります。
取締役(監査等委員)の報酬額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査等委員会であり、その権限の内容及び範囲は、報酬限度額内における取締役(監査等委員)の報酬総額であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	業績連動報酬等	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び 社外取締役を除く)	54	40	14	-	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	22	22	-	-	3

(注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額には使用人兼務取締役(4名)の使用人分支給額(46
百万円)は含まれておりません。
2.表中の社外役員の対象は、社外取締役であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況
2021年3月期の取締役の基本報酬は2020年6月19日開催の取締役会で審議し、決議しております。
以下の日程にて指名・報酬委員会を開催し、2021年3月期の取締役賞与の総額及び役位別の金額等において協議を行っております。
2021年4月7日
2021年3月期の業績連動報酬である取締役の賞与については、2021年4月7日開催の取締役会において、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役5名に対して総額1千6百万円の賞与を支給することを決議しております。
2021年6月4日開催の取締役会において、2021年3月期の取締役賞与に関し、各取締役への支給金額について決議しております。