- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
③ 企業統治に関するその他の事項
当社及び当社子会社に内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性、事業活動に係る法令等の遵守、
資産の保全を追求するとともに財務報告の信頼性を確保するため、以下のとおり、内部統制システム及びリスク管理体制を構築しております。
・当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「石油製品事業」は、ガソリン、軽油、灯油等を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/17 16:14- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去10百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,653百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44百万円は、本社管理部門での設備投資であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/17 16:14 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2022/06/17 16:14- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/17 16:14 - #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の売上高は347百万円減少し、売上原価は385百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ37百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は18百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ4円55銭及び9円10銭増加しております。
2022/06/17 16:14- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は420百万円減少し、売上原価は455百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34百万円増加しております。
2022/06/17 16:14- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
ロ.デリバティブ
時価法によっております。
ハ.棚卸資産
(イ)商品(石油製品事業)、製品及び仕掛品については、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ロ)商品(石油製品事業を除く)及び原材料については、移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2022/06/17 16:14 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/06/17 16:14- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※5.固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | - |
| 器具及び備品リース資産 | 0- | 00 |
| ソフトウェア | 0 | 0 |
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、原価に適正な利益を加味した価格に基づいております。
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のジオテック事業の売上高及びセグメント利益はそれぞれ13百万円、3百万円減少し、木材加工事業の売上高及びセグメント利益はそれぞれ381百万円、1百万円減少し、セキュリティ機器事業の売上高及びセグメント利益はそれぞれ35百万円、39百万円増加し、石油製品事業の売上高は60百万円減少しております。2022/06/17 16:14 - #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産はありません。2022/06/17 16:14 - #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2.圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2022/06/17 16:14- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/17 16:14- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※6.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/17 16:14- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 42百万円 | | 42百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △3 | | △8 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 221 | | 215 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 46百万円 | | 48百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △8 | | △13 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 225 | | 221 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は122億8千6百万円であり、前連結会計年度末と比較して13億4千7百万円増加いたしました。
流動資産は、現金及び預金や商品及び製品の増加等により14億5千4百万円増加いたしました。固定資産は、建物及び構築物や機械装置及び運搬具の減少により1億6百万円減少いたしました。
2022/06/17 16:14- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/17 16:14- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務に関する注記事項については、重要性が乏しいため開示を省略しております。
2022/06/17 16:14- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 541百万円 | 573百万円 |
| 年金資産 | △404 | △433 |
| 137 | 140 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 14 | 16 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 152 | 156 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 152 | 156 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 152 | 156 |
(3)退職給付費用
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
2022/06/17 16:14- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/17 16:14- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法に基づく原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品については、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2022/06/17 16:14- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/17 16:14- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
至 2022年3月31日)
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
(注)1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。
2.(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益はそれぞれ、3円73銭及び8円28銭増加しております。
2022/06/17 16:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
