#1 事業等のリスク: (2)為替相場の変動
当社グループの取り扱う製品・商品及び原材料には、海外から輸入するものがあり、また、製品・商品の一部は、海外へ輸出しております。
当社グループは、為替ヘッジ取引を行い米ドルの為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、為替相場の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/17 16:14
#2 会計方針に関する事項（連結）: 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
ロ.デリバティブ
時価法によっております。
ハ.棚卸資産
(イ)商品(石油製品事業)、製品及び仕掛品については、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ロ)商品(石油製品事業を除く)及び原材料については、移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2022/06/17 16:14
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては回復の兆候がみられますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響や、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等、依然不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況のもとで当社グループは、ジオテック(地盤改良)事業では「環境パイル」が堅調に推移しているほか、非住宅分野には新工法を活用した営業活動に注力してまいります。木材加工事業では、当社独自の乾式木材保存処理の認知度を高めるとともに、大型特殊サイズの木質建材に対応可能な保存処理装置の設置により、非住宅案件の対応や保存処理能力の拡大を進め、より幅広いお客様のニーズに対応すべく取り組んでまいります。セキュリティ機器事業では、お客様のニーズに対応すべく営業体制の構築を図るとともに、昨年都内に開設した技術センターによる高い技術力の提供に取り組んでまいります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策であるワクチン接種が進展したものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令と解除が繰り返され、先行き不透明な状況で推移いたしました。
また世界経済では、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等も一層強まっております。
当社グループにおいては、ワクチン接種の進展などにより対面での営業活動が緩和され、主な事業分野であります住宅関連業界におきましても、新設住宅着工戸数は前年比5%増と5年ぶりに増加し、持ち直し基調が続きました。一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大ならびに世界的な資源価格上昇を背景とした建設資材のコスト高騰の長期化が懸念される状況が続いております。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (イ)商品(石油製品事業)、製品及び仕掛品については、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ロ)商品(石油製品事業を除く)及び原材料については、移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 製品及び仕掛品については、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 商品及び原材料については、移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
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