有価証券報告書-第121期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、東京都において賃貸用の工場施設(土地を含む。)を有しております。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は54百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は遊休不動産の売却(31百万円)であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定士の「不動産鑑定評価書」に基づいて算定した金額であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、東京都において賃貸用の工場施設(土地を含む。)を有しております。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は54百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は賃貸不動産の減価償却(8百万円)であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定士の「不動産価格調査書」に基づいて算定した金額であります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、東京都において賃貸用の工場施設(土地を含む。)を有しております。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は54百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円) |
連結貸借対照表計上額 | ||
期首残高 | 1,517 | |
期中増減額 | △39 | |
期末残高 | 1,477 | |
期末時価 | 1,561 |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は遊休不動産の売却(31百万円)であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定士の「不動産鑑定評価書」に基づいて算定した金額であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、東京都において賃貸用の工場施設(土地を含む。)を有しております。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は54百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円) |
連結貸借対照表計上額 | ||
期首残高 | 1,477 | |
期中増減額 | △8 | |
期末残高 | 1,469 | |
期末時価 | 1,561 |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は賃貸不動産の減価償却(8百万円)であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定士の「不動産価格調査書」に基づいて算定した金額であります。