有価証券報告書-第120期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社は、ジオテック、木材・住建及びCCTVシステムの3事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、上記3事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「ジオテック事業」、「木材加工事業」、「セキュリティ機器事業」及び連結子会社1社が運営する「石油製品事業」の4つを報告セグメントとしております。
「ジオテック事業」は、地盤改良工事ならびに地盤調査及び沈下修正工事等の施工販売を行っております。「木材加工事業」は、木材の乾式、湿式防腐・防蟻処理(木材保存処理)加工・販売、木材保存処理装置及び薬剤の販売等を行っております。
「セキュリティ機器事業」は、防犯カメラ、レコーダー等の各種セキュリティ機器を販売しております。「石油製品事業」は、ガソリン、軽油、灯油等を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益及び損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、原価に適正な利益を加味した価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種マッチ製造・販売事業であります。
2.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去△0百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,108百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、本社管理部門での設備投資であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去11百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,558百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円は、本社管理部門での設備投資であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において各種マッチ製造販売事業から撤退したことに伴い、「その他」に含まれている事業の区分を見直した結果、木材加工事業に含めて管理することとしたため、当連結会計年度より、「木材加工事業」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)減損損失の23百万円の「その他」の金額は、マッチ製造・販売事業に係る金額であり、連結損益計算書上、「事業撤退損」に含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社は、ジオテック、木材・住建及びCCTVシステムの3事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、上記3事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「ジオテック事業」、「木材加工事業」、「セキュリティ機器事業」及び連結子会社1社が運営する「石油製品事業」の4つを報告セグメントとしております。
「ジオテック事業」は、地盤改良工事ならびに地盤調査及び沈下修正工事等の施工販売を行っております。「木材加工事業」は、木材の乾式、湿式防腐・防蟻処理(木材保存処理)加工・販売、木材保存処理装置及び薬剤の販売等を行っております。
「セキュリティ機器事業」は、防犯カメラ、レコーダー等の各種セキュリティ機器を販売しております。「石油製品事業」は、ガソリン、軽油、灯油等を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益及び損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、原価に適正な利益を加味した価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | |||||
ジオテック | 木材加工 | セキュリティ機器 | 石油製品 | 計 | |||||
売上高 | |||||||||
外部顧客への売上高 | 5,685 | 4,036 | 2,420 | 667 | 12,809 | 158 | 12,967 | - | 12,967 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 968 | 0 | 26 | 994 | - | 994 | △994 | - |
計 | 5,685 | 5,004 | 2,420 | 693 | 13,804 | 158 | 13,962 | △994 | 12,967 |
セグメント利益又は損失(△) | 347 | 229 | 368 | 30 | 976 | △18 | 957 | △0 | 956 |
セグメント資産 | 1,196 | 1,970 | 1,147 | 452 | 4,767 | 35 | 4,803 | 5,108 | 9,911 |
その他の項目 | |||||||||
減価償却費 | 35 | 53 | 4 | 2 | 96 | 4 | 101 | - | 101 |
持分法適用会社への投資額 | 35 | - | - | - | 35 | - | 35 | - | 35 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 99 | 17 | 0 | 1 | 118 | - | 118 | 6 | 124 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種マッチ製造・販売事業であります。
2.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去△0百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,108百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、本社管理部門での設備投資であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||||
ジオテック | 木材加工 | セキュリティ機器 | 石油製品 | 計 | |||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 5,988 | 4,214 | 2,276 | 672 | 13,151 | - | 13,151 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 957 | 0 | 39 | 998 | △998 | - |
計 | 5,988 | 5,172 | 2,277 | 712 | 14,150 | △998 | 13,151 |
セグメント利益 | 344 | 373 | 221 | 37 | 977 | 11 | 989 |
セグメント資産 | 1,129 | 2,052 | 1,264 | 464 | 4,910 | 5,558 | 10,469 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 38 | 54 | 6 | 2 | 102 | - | 102 |
持分法適用会社への投資額 | 38 | - | - | - | 38 | - | 38 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 14 | 62 | 34 | 4 | 116 | 14 | 131 |
(注)1.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去11百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,558百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円は、本社管理部門での設備投資であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において各種マッチ製造販売事業から撤退したことに伴い、「その他」に含まれている事業の区分を見直した結果、木材加工事業に含めて管理することとしたため、当連結会計年度より、「木材加工事業」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 | |
綜合警備保障株式会社 | 2,099 | セキュリティ機器 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 | |
綜合警備保障株式会社 | 1,841 | セキュリティ機器 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
ジオテック | 木材加工 | セキュリティ機器 | 石油製品 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | - | - | - | - | 23 | - | 23 |
(注)減損損失の23百万円の「その他」の金額は、マッチ製造・販売事業に係る金額であり、連結損益計算書上、「事業撤退損」に含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
ジオテック | 木材加工 | セキュリティ機器 | 石油製品 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | - | 4 | - | - | - | 4 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。