固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額4,323,236千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額30,228千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額218,231千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△42,969千円のうち、△45,369千円はのれん償却額であり、2,400千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額4,538,277千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額28,022千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,591千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 13:24

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
賃貸物件及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法
上記以外の有形固定資産は定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 13:24

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	11,723千円	7,939千円
計	11,723千円	7,939千円

2015/06/26 13:24

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	15,158千円	18,452千円
機械装置及び運搬具	5,097千円	2,792千円
工具、器具及び備品	53千円	―千円
計	20,309千円	21,245千円

2015/06/26 13:24

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2015/06/26 13:24

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/06/26 13:24

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△198,694千円	△179,558千円
特別償却準備金	―千円	△108,396千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 13:24

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は78億5千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億7千3百万円増加しました。その主なものは投資有価証券が2億1千8百万円、有形固定資産が1億1千万円増加したためです。
③流動負債

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
賃貸物件及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法
上記以外の有形固定資産は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ・・・・・ 7～50年
機械及び装置 ・・・ 8～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 13:24

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は大日コンクリート工業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
流動資産合計	4,653,069	4,937,669
固定資産合計	2,193,608	2,475,338

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