有価証券報告書-第136期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	機械及び装置	合計
取得価額相当額	227,740千円	227,740千円
減価償却累計額相当額	205,468千円	205,468千円
期末残高相当額	22,272千円	22,272千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	機械及び装置	合計
取得価額相当額	―千円	―千円
減価償却累計額相当額	―千円	―千円
期末残高相当額	―千円	―千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
2 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年以内	22,272千円	―千円
1年超	―千円	―千円
合計	22,272千円	―千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
3 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	33,819千円	22,272千円
減価償却費相当額	33,819千円	22,272千円

4 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、木材事業におけるマルチカット機(機械及び装置)、インサイジングライン(機械及び装置)、モルダー・刃物研磨機(機械及び装置)及び木材乾燥装置(機械及び装置)並びに物流事業における車両(車両運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。