建物（純額）

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

成工事支出金、分譲用建物、分譲用土地
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2014/06/24 13:42

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	4	3	0
その他	11	10	0

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	4	4	0
その他	0	0	-

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2014/06/24 13:42

#3 主要な設備の状況

4.連結会社以外の者への賃貸土地 850百万円(52,462㎡)、賃貸建物 312百万円を含んでおります。
5.連結会社以外の者からの賃借土地および建物があります。その主なものは提出会社の販売部門の新宿モノリスビル(年間賃借料 204百万円)の賃借建物であります。

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#4 事業等のリスク

(4)自然災害等について
地震や台風等の大規模な自然災害の発生時には、被災した自社保有設備や建築現場の修復に加え、建物の点検や応急措置などの初動活動や支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。また、被災設備の修復に相当の期間を要することによる生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊で建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合、完成引渡しの遅延等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(5)年金債務について

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#5 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 4年～8年

2014/06/24 13:42

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主なものは建物及び構築物(92百万円)、機械装置及び運搬具(4百万円)の除売却によるものであります。

2014/06/24 13:42

#7 引当金の計上基準

(3)完成工事補償引当金
引渡後の建築物及び住宅システム部材の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、保証責任が伴う完成工事高、不動産事業売上高の建物部分及び住宅システム部材売上高に過去の実績率を乗じた額と特定の物件について補償費用の個別見積額を計上しております。
(4)売上割戻引当金

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#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

新築・リフォーム工事および分譲物件の価格から一定の割合で割引をいたします。

項目		割引		利用条件
新築工事		建物本体価格	3%	・1名につき期間中1回有効です。・他の企画商品、割引特典との併用はいたしかねます。・契約締結後はご利用いただけません。・譲渡が可能です。
リフォーム工事(100万円以上)		見積工事金額	3%
分譲販売	建売	建物本体価格	1%
	マンション	分譲価格	1%

② 紹介・成約優待(株主様)
優待券を譲渡してパナホームをお建ていただける方、もしくはご購入いただける方を紹介いただいた株主様には、紹介時および成約時に謝礼を進呈いたします。

2014/06/24 13:42

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
遊休資産	福岡県三井郡大刀洗町 他	建物、構築物、土地、その他
合計			231

当社及び連結子会社の資産のグルーピングは、遊休資産においては個別物件単位で区分しております。
当連結会計年度においては、遊休資産の時価の下落等により、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

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#10 製造原価明細書（連結）

原価差額の調整
・各工事での部材の供給価額は予定額によっているため、実際額との差額は原価差額として集計し、期末に完成工事原価・不動産事業売上原価及び未成工事支出金・分譲用建物・展示場・建設仮勘定に配賦しております。
2.製造原価の労務費には次の金額が含まれております。

2014/06/24 13:42

#11 重要な引当金の計上基準（連結）

ハ 完成工事補償引当金
引渡後の建築物及び住宅システム部材の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、保証責任が伴う完成工事高、不動産事業売上高の建物部分及び住宅システム部材売上高に過去の実績率を乗じた額と特定の物件について補償費用の個別見積額を計上しております。
ニ 売上割戻引当金

2014/06/24 13:42

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～8年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/24 13:42