(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産又は負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/24 13:42

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計期間末における資産総額は、2,458億6千1百万円であり前連結会計年度末比240億7千5百万円増加しました。その主な要因は、現金預金が28億8千3百万円、受取手形・完成工事未収入金等が26億6千1百万円、仕掛工事増加等により未成工事支出金が55億5千万円、関係会社預け金が190億円増加したことによるものです。なお、退職給付会計基準の改正に伴い退職給付に係る資産が28億3千9百万円増加した一方で、前払年金費用が85億6千8百万円減少しております。
(負債)

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	38,057	百万円
退職給付に係る負債退職給付に係る資産	7,517△2,839
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,678

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

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