売上高
連結
- 2013年3月31日
- 2894億200万
- 2014年3月31日 +12.11%
- 3244億5800万
個別
- 2013年3月31日
- 2432億2300万
- 2014年3月31日 +7.52%
- 2615億1500万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2014/06/24 13:42
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 60,723 147,538 219,027 324,458 税金等調整前四半期(当期)純損益金額(百万円) △1,179 5,500 7,198 14,520 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1)売上高2014/06/24 13:42
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
パナホーム・合人社コミュニティ㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/24 13:42 - #4 売上高の内訳
- ※2 住宅システム部材売上高は、次の売上割戻引当金繰入額が控除された後の金額であります。2014/06/24 13:42
- #5 引当金の計上基準
- (3)完成工事補償引当金2014/06/24 13:42
引渡後の建築物及び住宅システム部材の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、保証責任が伴う完成工事高、不動産事業売上高の建物部分及び住宅システム部材売上高に過去の実績率を乗じた額と特定の物件について補償費用の個別見積額を計上しております。
(4)売上割戻引当金 - #6 業績等の概要
- 海外事業におきましては、台湾とマレーシアで事業を展開しました。台湾では、台湾松下営造股份有限公司が、大型マンション建築に加え、戸建請負住宅の契約を獲得するなど、事業拡大に向け着実に実績を上げております。一方、マレーシアでは、PANAHOME MALAYSIA SDN.BHD.が、地元デベロッパーとの提携に向け検討を進めました。2014/06/24 13:42
以上の結果、連結経営成績につきましては、売上高は、3,244億5千8百万円(前年同期比12.1%増)となりました。利益につきましては、販促費用の増加はあったものの、増収による粗利益額の増加により、営業利益は142億2千2百万円(同28.3%増)、経常利益は148億3千4百万円(同27.7%増)、当期純利益は89億2千5百万円(同21.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)経営成績の分析2014/06/24 13:42
当連結会計年度の売上高は、3,244億5千8百万円(前年同期比12.1%増)となりました。建築請負売上が堅調に推移したことや大型マンションの竣工により増収となりました。
営業利益は、142億2千2百万円(同28.3%増)、営業利益率は4.4%となりました。増収による粗利益額の増加はありましたが、売上構成の変化等により、売上原価率は前期に比べ0.1%上昇の76.6%、販売費及び一般管理費は販促費用の投下等により、前期に比べ47億8百万円増の616億6千7百万円となりました。 - #8 重要な引当金の計上基準(連結)
- 要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 完成工事補償引当金
引渡後の建築物及び住宅システム部材の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、保証責任が伴う完成工事高、不動産事業売上高の建物部分及び住宅システム部材売上高に過去の実績率を乗じた額と特定の物件について補償費用の個別見積額を計上しております。
ニ 売上割戻引当金
連結決算期末日までの住宅システム部材売上高に対応する売上割戻金の翌連結会計年度の支出に備えるため、対象期間の住宅システム部材売上高に対して売上割戻し実績率を乗じた額を計上しております。2014/06/24 13:42 - #9 関係会社との取引に関する注記
- ※1 関係会社との取引にかかわるものは区分掲記されたもののほか次のとおりであります。2014/06/24 13:42
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 完成工事高 128百万円 123百万円 不動産事業売上高 21 89 住宅システム部材売上高 29,673 34,575 受取利息 120 140