当社グループは、事業の特性上大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には、全社的な対策を継続的に実施していますが、万一個人情報の漏洩等があれば、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(8)不動産、固定資産の価値変動について
当社グループは、不動産の取得・開発・販売等を行っており、当社グループが保有する販売用不動産、その他の固定資産について、地価の下落等による減損または評価損の計上により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

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#4 他勘定振替高の内訳

勘定振替高は、販売費及び固定資産等への振替高であります。2014/06/24 13:42

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 4年～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/24 13:42

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なものは機械装置及び運搬具(1百万円)、土地(16百万円)の売却によるものであり、

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主なものは建物及び構築物(92百万円)、機械装置及び運搬具(4百万円)の除売却によるものであります。

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
(有形固定資産等明細表)
財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意)6.により、財務諸表等規則第121条第1項第2号に定める有形固定

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#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

(2)設備の売却、撤去
生産能力および経営成績に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去の計画はありません。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	534百万円	573百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	90	96
連結子会社の増加に伴う増加額	6	-

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確では無く、現在のところ移転も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～8年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/24 13:42

#14 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
売掛金	1,303	1,706
2.固定資産
その他(投資その他の資産)	1,561	1,401

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