#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
2016/06/23 14:14
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (純資産)
当連結会計期間末における純資産合計は、1,592億8千6百万円であり前連結会計年度末比241億2千1百万円増加しました。その主な要因は、子会社であるパナホームリフォーム株式会社の第三者割当増資の実施等に伴い資本剰余金が90億8千5百万円、非支配株主持分が105億9千6百万円増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益100億5千3百万円を計上した一方で、配当金の支払が33億5千9百万円、退職給付に係る調整累計額が20億8百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は1.2ポイント低下し、53.5%となりました。
(キャッシュ・フローについて)
2016/06/23 14:14