有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約取引については、繰延ヘッジ処理を行っております。なお、為替予約取引の振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を適用することとしております。金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引のヘッジ手段は為替予約取引(買建)、ヘッジ対象は原材料の輸入取引により発生する外貨建債務に係る将来の為替相場の変動リスクであります。
金利スワップ取引のヘッジ手段は金利スワップ取引、ヘッジ対象は貸付金の受取金利に係る将来の金利相場の変動リスクであります。
ハ ヘッジ方針
為替予約取引は将来の輸入代金の範囲内で、1年以内に決済期日が到来すると見込まれる外貨建債務の額を為替予約しております。
金利スワップ取引は貸付金の範囲内で、金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引は事前テスト並びに連結会計年度末及び第2四半期連結会計期間末における事後テストにより有効性の評価を行っております。
金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
イ ヘッジ会計の方法
為替予約取引については、繰延ヘッジ処理を行っております。なお、為替予約取引の振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を適用することとしております。金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引のヘッジ手段は為替予約取引(買建)、ヘッジ対象は原材料の輸入取引により発生する外貨建債務に係る将来の為替相場の変動リスクであります。
金利スワップ取引のヘッジ手段は金利スワップ取引、ヘッジ対象は貸付金の受取金利に係る将来の金利相場の変動リスクであります。
ハ ヘッジ方針
為替予約取引は将来の輸入代金の範囲内で、1年以内に決済期日が到来すると見込まれる外貨建債務の額を為替予約しております。
金利スワップ取引は貸付金の範囲内で、金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引は事前テスト並びに連結会計年度末及び第2四半期連結会計期間末における事後テストにより有効性の評価を行っております。
金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。