有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

2016年度は、収益を伴った成長を図るため、4つの事業分野それぞれの成長戦略と経営体質強化策を展開してまいります。
・新築請負事業
新築請負事業としましては、戸建住宅では、業界トップクラスの環境性能・省エネ性能を備えた主力商品NEW『カサート』を展開してまいります。あわせて、業界トップクラスの「60年長期保証延長システム」を新たに導入し、新築後の末長い安心と満足を育む生涯おつきあいのサービス品質を向上させてまいります。
都市部市場への対応として、工業化住宅で初の7階建まで建築できる都市型多層階住宅『Vieuno(ビューノ)』で、相続税対策をお考えの方への二世帯同居や賃貸併用に加え、店舗など非住居用途への対応を強化してまいります。また、主要都市にコンサルティング拠点として、「ビューノプラザ」を展開し多層階住宅のさらなる拡販を図ってまいります。
集合住宅では、都市部を中心に女性の視点や感性に応える賃貸住宅コンセプト『ラシーネ』の販売を強化するためモデルルームでの体感型の販売を展開してまいります。また、地方中核都市においても、3階建賃貸住宅『Le-stagemaison FICASA3(レステージメゾン フィカーサスリー)』の販売を強化し、賃貸住宅の拡販を図ってまいります。高齢者住宅では、パナソニックの介護事業関連のエイジフリー事業と連携を強化することで医療・介護事業者様および土地オーナー様への販売を強化し、グループとしてのシナジー効果を最大限発揮してまいります。
・街づくり事業
街づくり事業としましては、『Fujisawaサスティナブル・スマートタウン』や『Tsunashimaサスティナブル・スマートタウン』をフラッグシップとし、50～100戸規模の「パナホーム スマートシティ」を全国各地で展開するとともに、都市近郊エリアでは、木造分譲住宅で新たな市場を開拓してまいります。マンションでは、東名阪を中心とした都市部において、スマートマンション「パークナード」の販売を進めてまいります。また、分譲事業の安定的な拡大に向けてパナソニックグループの遊休地の活用など優良な事業用地の確保を推進してまいります。
・ストック事業
ストック事業としましては、リフォームでは、2016年4月1日より、パナソニックとパナホームのリフォームにおけるブランドを「Panasonicリフォーム」に統一、店舗展開や人材の増強で成長基盤を確立し、リフォーム事業の拡大を目指してまいります。
不動産流通につきましては、賃貸管理戸数の拡大を図る一方、売買仲介についても、パナソニック情報サイト
「ReaRie」との連携で住み替えリフォーム需要の取り込みをしてまいります。また、まち再生事業として、
奈良県北葛城郡河合町の西大和ニュータウンにおいて、居住誘致や既存住宅の活性・流通を促進してまいります。
・海外事業
海外事業としましては、台湾では、マンションの建築請負が軌道に乗るなか、事業領域を拡大するため、ディベロップメント事業への展開を推進してまいります。マレーシアでは、マンション建設に加え、工期が短く断熱・換気の快適性能・防水性に優れたW-PC構法の住宅を展開し、中間所得層向けの一般住宅の販売を強化するとともに、パナソニックの総合力を活かした現地ディベロッパーと連携しスマートシティの事業化を推進してまいります。また、海外拠点をASEAN地域へも拡大し、さらに事業を加速するため、シンガポールに設立した統括会社PanaHome Asia Pacific Pte, Ltd.を核に現地ディベロッパーと連携した地域主導型の受注・建設体制の構築を推進します。
経営体質を強化する取り組みとしましては、部材原価のコストダウンを重点的に推進するとともに、チーム営業による受注生産性の向上、完工平準化の推進でSCM(サプライ・チェーン・マネジメント)全体での業務効率化と標準化による固定費の削減を推進します。また、当社の強みを訴求する原点に立ち返った価値営業の推進により契約粗利率の向上や、建築現場のロスを徹底的に排除する合理化の推進により完工粗利率の向上を図ってまいります。これらの取り組みにより、パナホームブランドにふさわしい品質の確立やCS向上を推進してまいります。