有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

中期3カ年計画の中間年に当たる2014年度は、中期経営戦略に基づき、事業拡大と経営体質強化策を展開してまいります。
まず、新築請負事業としましては、戸建住宅では、断熱性能に優れたパナホームの拡販を行うため、ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)を差別化ポイントと定め、10kW以上の太陽光発電パネルを搭載した特長ある商品『カサート エコ・コルディス』をメイン商品として拡販に努めます。また、敷地対応力はもとより、工業化住宅で初めて7階建まで建築できる技術力をアピールし、相続税対策が必要な方への二世帯同居や賃貸併用を提案するなど、「多層階ならパナホーム」を合言葉に、都市型多層階住宅『ビューノ』の販売を強化してまいります。集合住宅では、10kW以上の太陽光発電パネルを装備した『フィカーサ エコソレイユ』の拡販や、女性の入居者にご好評をいただいている『ラシーネ』、環境価値とオーナーの資産価値を高める複数棟集合住宅の街「サンビレッジ」を推進いたします。また、高齢者向け住宅では、都市部における医療・介護事業者への営業力を強化するとともに、土地オーナーと事業者とのビジネスマッチングの仕組み「ケアリンクシステム」を積極展開いたします。
街づくり事業としましては、『Fujisawaサスティナブル・スマートタウン』をフラッグシップとし、50～100戸規模の「パナホーム スマートシティ」を全国各地で積極的に展開するとともに、東名阪を中心とした都市部でスマートマンション「パークナード」の建築を進めてまいります。
ストック事業としましては、リフォームでは、2013年10月に営業開始したパナホーム リフォーム株式会社を中心に、既築のパナホームはもとより、パナソニック株式会社のショウルームを活用し、一般木造やマンションを対象とした大型リフォーム受注の促進に努めます。また、不動産流通につきましては、賃貸管理戸数の拡大を図るとともに、売買仲介についても東名阪を中心に推進を図ります。
海外事業としましては、台湾では、マンションの建築請負が軌道に乗る中、地元に根づいた展開を推進してまいります。また、マレーシアでは、請負からJV事業まで、事業の拡大を図ってまいります。
経営体質を強化する取り組みとしましては、部材原価のコストダウンを重点的に追求するとともに、チーム営業による受注生産性の向上、完工平準化の推進でSCM(サプライ・チェーン・マネジメント)全般にわたり徹底した業務効率化と標準化による固定費の削減、加えて、パナホームブランドにふさわしい品質の確立やCS満足度の向上を図ってまいります。
これら成長戦略と経営体質強化策を着実に実践するとともに、経営の透明性と健全性を確保し、企業価値の向上に努めてまいります。