有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、出資金額の範囲内で必要と認められる額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)完成工事補償引当金
引渡後の建築物及び住宅システム部材の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、保証責任が伴う完成工事高、不動産事業売上高の建物部分及び住宅システム部材売上高に過去の実績率を乗じた額と特定の物件について補償費用の個別見積額を計上しております。
(5)売上割戻引当金
期末日までの住宅システム部材売上高に対応する売上割戻金の翌事業年度の支出に備えるため、対象期間の住宅システム部材売上高に対して売上割戻し実績率を乗じた額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年～19年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、出資金額及び貸付金等債権金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。