有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、創業以来一貫して株主の皆様の利益を最も重要な政策のひとつとして考えて経営にあたってまいりました。この基本的な考えのもと、配当につきましては、安定配当を基本とし、事業基盤の強化、経営状況・財務状況等を総合的に勘案した株主還元策を進めてまいりました。
毎事業年度における剰余金の配当の回数は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、当事業年度の剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当として10円を実施し、期末配当10円と合計で1株当たり20円の年間配当を実施いたしました。
次期の配当方針につきましては、株主からの投下資本に対するリターンの見地から連結業績に応じた利益配分を基本とし、利益を伴った成長を実現していく過程で、連結配当性向30～40%を目安に安定的かつ継続的な配当成長を目指すことといたします。
内部留保資金は、当社グループ全体において経営体質の一層の強化、充実ならびに将来の事業展開に役立てることといたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年10月28日 取締役会決議	1,679	10.0
平成28年4月27日 取締役会決議	1,679	10.0