有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社パナホーム北関東
事業の内容 パナホームの施工・販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社パナホーム北関東を当社の子会社とすることにより、より一層のグループ経営戦略の共有化、人材等の交流を図り、当社グループの更なる競争力強化を目的とするものであります。
(3)企業結合日
平成27年6月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 50.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 38.2%
取得後の議決権比率 88.2%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価	1,106	百万円
企業結合日に追加取得した株式の時価	846	百万円
取得原価	1,953	百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 250百万円
6.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
228百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が被取得企業の取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として認識しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	7,348百万円
固定資産	1,946
資産合計	9,295
流動負債	5,875
固定負債	947
負債合計	6,822

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,270百万円
営業利益 △241
経常利益 △160
税金等調整前当期純利益 △160
親会社株主に帰属する当期純利益 △60
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。